マイナンバー制度～個人番号カードの取得方法と利用できるサービス～

１．通知カードと個人番号カードの違い
　「通知カード」には、①マイナンバー②氏名③住所④生年月日⑤性別、が記載されています。
　「個人番号カード」には、①マイナンバー②氏名③住所④生年月日⑤性別、に加えて⑥顔写真⑦ICチップ⑧電子証明書、などが記載されます。
　なお、「個人番号カード」のICチップには、カードに記載された氏名、住所、マイナンバーの他、e-Tax等の電子申請等が行える電子証明書などが記録されます。

２．電子証明書
　「個人番号カード」に搭載される電子証明書は2種類です。
①署名の電子証明書（英数字6字以上16字以下の暗証番号を設定）
　・インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用。例えば、電子申告（e-Tax等）、民間オンライン取引（オンラインバンキング等）の登録など。
　・「作成・送信した電子文書が、あなたが作成した真性なものであり、あなたが送信したものであること」を証明することができる。
②利用者証明用の電子証明書（数字4桁の暗証番号を設定）
　・インターネットサイトや施設やコンビニなどの店舗にあるキオスク端末等にログイン等をする際に利用。例えば、行政のサイト（マイナポータル等）や民間のサイト（オンラインバンキング等）へのログイン、コンビニ交付サービス利用など。
　・「ログイン等した者が、あなたであること」を証明することができる。

３．個人番号カードのセキュリティ対策
　「個人番号カード」のセキュリティについては、次のような対策がとられます。
　①紛失時の一時停止
　24時間365日のコールセンターを設置し、仮に紛失した場合、コールセンターに電話で連絡すれば、カードの一時停止措置が取られ、カードの第三者によるなりすまし利用を防止します。
　※平成28年1月より、個人番号カードの一時利用停止を24時間365日受け付け。
　②「個人番号カード」券面は、顔写真付のため悪用は困難
　仮に紛失しても、第三者が、容易になりすますことができないようにしています。
　③偽造防止のための各種対策
　文字をレーザーにより彫りこむとともに、複雑な彩紋パターンを施す等により、券面の偽造を困難にしています。
　④ICチップには必要最小限の情報のみ記録
　「税関係情報」や「年金関係情報」など、プライバシー性の高い情報は記録されません。
　⑤記録情報の盗取対策
　不正に情報を盗み取ろうとする各種手法に対し、自動的に記録情報を消去する機能など、対抗措置を施しています。
　⑥利用には暗証番号が必要
　電子証明書ごと、アプリごとに、暗証番号が設定されています。仮に紛失しても、取得した第三者は、暗証番号を知らないとなりすましできません。また、暗証番号は、入力を一定回数以上間違えるとロックされます。
　⑦セキュリティの国際標準の認証を取得
　ICカードのセキュリティの国際標準である「ISO/IEC15408認証」を取得しています。

４．(参考)従業員からマイナンバーの提供を拒まれた場合
　本編では触れていない内容ですが、関与先様からのお問い合わせが予想されますので、掲載します。
　従業員からマイナンバーの提供を受けられない場合でも、安易に、マイナンバーを記載しないまま法定調書等の書類を提出せず、「マイナンバーの記載は、法律（国税通則法、所得税法等）で定められた義務である」ことを伝え、提供を求めてください。
　それでも、なお提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどして、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。経過等の記録がなければ、個人番号の提供を受けていないのか、あるいは提供を受けたのに紛失したのかが判別できないからです。
　特定個人情報保護の観点からも、経過等の記録をお願いします。



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