「消費税は全額福祉に回す」の公約を守れ！

　１月２１日、中央社会保障推進協議会（労働組合や医療・福祉関係の団体で構成）は、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度で、保険料を滞納して有効期限が通常の保険証よりも短い「短期証」を交付されていた人が２０１４年は全国で２９，３３６人に達したそうです。
　この数字は、４年前２０１０年の１０，５６０人から比べると約１．９倍になるそうです。
　「短期証」を交付された人達は、何らかの理由（例えば、多少の田地田畑は有るがそれだけでは生活できない）で生活保護も受けられず困窮生活を強いられていた人達です。中には、「短期証」を交付されても受診を控え病が重く発見されたときは重体だった人もいるそうです。
　いま、生活保護受給者は毎年のように増え続け、過去最高を更新しています。
　「短期証」交付者は、生活保護受給者の予備軍、いや受給から落ちこぼされた人達だと思います。購入予定のオスプレイ一機分もあれば助けられる人達です。
　消費税は全額福祉に使うと言ってきたのですが、軍事費を削減してこれらの人達を救済する費用に回してもらいたいものです。