『国は、政党の政治活動の自由を尊重し、政党交付金の交付に当たっては、条件を付し、又はその使途について制限してはならない』政党助成法第4条。
年額360億円もの助成金は国民の税金ですが、その使い道に制限がないのです。
例えば、ヘヤーメイク代に5万5千円、パブレストランで国会報告会に29万円、テレビ・冷蔵庫の購入に20万5千円などと、助成制度が始まって以来、助成金を受け取った政党の使途報告書には、これが是維持活動かと信じがたい費用が載っています。
自民党の2013年の政治資金収支報告書によるとテレビCM料に100%(38億3000万円)、民主党も99%(42億9000万円)その他、候補者の公認料・推薦料、ポスター・ビラなどに100%を政党助成金で賄っています。
その他、風せん代・浄化槽清掃代・小便器取り替え代・エヤコン工事代・携帯電話購入費・車購入費・タイヤ代・カーナビ代・総選挙選託金・ウグイス嬢代・カレンダー作成費・・・・・。何でもありです。
又、2003年には新井正則衆議院議員は助成金を買収資金に使っていたとして逮捕。1998年には、中島洋二郎衆議院議員(故人)が買収資金の穴埋めに使っていたそうです。
安倍首相は『政党助成金は税金なので厳しい(自民党の)内規を決めている』と14年12月の記者クラブでの党首討論会で言っています。
しかも、5万円以下の使い道については公開する義務がありません、5万円以下なら何回使っても領収書は必要ないのです。
共産党の議員以外は、スイートなスイートな汁を貪り続けているのです。
こんな『政党助成法』は、今すぐ廃止させましょう。
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