日本共産党は、「政党助成金廃止法」案を国会に提出しました。助成金の予算は、直近の国勢調査の総人口に２５０円をかけたものです。
２５０円になったのは、過去３年間の政党本部・支部・国会議員の政党団体の支出総額をベースに、その３分に１を助成金の年総額として決め当時の総人口で割ってはじき出されたのです。
２０１５年の政党情勢金の予算は、１４年と同じ３２０億１４３３万円を予定していますがこの予算は１２年から変わりません。何故か、２０１０年の国勢調査人口が適用されるからです。
２０１４年の事項概算時と比べると、人口は減り続け９８万人少なくなっています。今年の国勢調査の結果が出ればその人口で変更になりますが、算出された総額は２０１７年から適用され、その間に人口が減っても次期国勢調査が行われる２０２１年まで固定化され支払われることになります。
自・公・民が定数削減をすると言っていますが削減されたも予算は変わりありません。１人当たりの分配額が大幅に増えるだけの事です。
財政難、財政難と言って福祉、医療を切り捨てるのではなく、こんな出鱈目の政党助成金法は即刻廃止するべきだと思います。
「政党助成金法廃止」法の著名が始まっています、署名を進めましょう。
