政府は２４日、新型コロナウイルスの全国的な感染急増を受け、北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の８道県を緊急事態宣言の対象地域に追加し、まん延防止措置等重点措置についても高知、佐賀、長崎、宮崎の４県を加える方向で調整に入りましたが、岩手県はその４県に含められませんでした。 先手を打って重点措置適用を求めたのに対し、時期尚早というのが見送りの理由のようです。
以上は２５日の記事からですが、自民党の総裁選挙についても載っていました。
菅首相は、緊急事態宣言の対象地域を拡大する方針を固めたことを踏まえ、解散による政治空白を回避し、コロナ対策に全力を挙げるべきと判断し、自身の自民党総裁任期満了（９月３０日）に伴う総裁選前の衆院解散を見送る方向としました。
国民のために働く内閣としては当然のことですが、東京五輪・パラリンピックが成功しワクチン接種が進んで感染拡大が収束に向かうタイミングで衆院を解散し、勝利後に総裁選で無投票当選を果たす目論見が危うくなってきました。総裁選には首相のコロナ対応に批判的な対立候補が意欲を見せており、まさに、言わば緊急事態と思います。
