沖縄対策本部■【ジュネーブ報告】問題だらけの先住民族勧告-➁宜保安孝:「先住民族勧告を撤回させなければならない理由３点」

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■【ジュネーブ報告】問題だらけの先住民族勧告-➁宜保安孝:「先住民族勧告を撤回させなければならない理由３点」 

 

今回は、国連人権理事会の二日目、６月21日に行ったシンポジウムの二人目のスピーカー、豊見城市議会議員の宜保安孝氏のスピーチを報告致します。

理事会ではわずか2分の時間しか与えられていないため、「沖縄県民は日本人だから先住民族勧告を撤回をお願いします。」という結論しか訴える事が出来ません。

宜保議員はサイドイベントでは、その補足として、勧告を撤回させなければならない理由を3点あげて訴えてくださいました。

これらの理由は、おそらく誰も反論できないのでは無いかと思います。

今後、反差別国差運動、市民外交センター、そして琉球新報、沖縄タイムスがどのような反論を主張してくるのか楽しみです。

沖縄県民を先住民とする国連勧告が出されているという問題の存在とともに、何故、この勧告は撤回させなければならなのかという理由も全国民に知っていただきたいと願っています。

以下、宜保安孝議員のスピーチ内容です。

 

スライドは一部、日本語版を掲載いたしました。

是非、ご一読の上、多くの皆様にお伝えいただくよう拡散のご協力をお願い致します。

 

（沖縄対策本部代表　仲村覚）

 

 

＜No.2 「先住民族勧告を撤回させなければならない理由３点」＞
　沖縄県豊見城市議会議員　宜保安孝

＜シンポジウムでスピーチする宜保安孝氏＞

 

 

本日は、このような機会をいただき、ありがとうございます。

沖縄県は多くの政治問題を抱えています。

特に米軍基地の問題はいつも新聞の紙面を賑わせています。

しかし本日のトピックはこれまでと全く違った新しいものです。

しかもこの問題は、沖縄に住む私たちにとって政治というレベルを遥かに超えており、これからその実態が明らかになるに連れ、私たちの存在そのもの、アイデンティティーそのものが問われる大きな問題になってくることは確実です。

その問題とは、「国連による琉球・沖縄の人々は日本人に侵略された先住民族であり、文化や権利を保護しなければならない」という勧告が出されているという問題です。

この問題は政治的イデオロギーを超えており、党派を超え日本国民一丸となって取り組むべき問題だと考えています。

よって、本日は、特定の政党や会派の代表ではなく、全ての沖縄県民の代表として、全国の日本国民同胞、そして全世界の人々に対して発言させていただきます。

 

■国連先住民族勧告とは

まず、国連先住民族勧告について説明をいたします。

スライドを御覧ください。

＜国連先住民族勧告とは＞

２００８年から過去４回、同様の趣旨の勧告がだされています。

２００８年10月と 2014年８月には自由権規約委員会から２０１０年と２０１４年９月には人種差別撤廃委員会から勧告がだされています。

合計４回です。

　２００８年の勧告には、「国内法によって琉球・沖縄の人々を先住民族として認め、彼等の文化遺産及び伝統的生活様式を保護し、保存し、促進し彼等の土地の権利を認めるべき。通常の教育課程に琉球の人々の文化や歴史を含めるべきだ」とあります。

 

■先住民族勧告を撤回させなければならない理由３点

これらの先住民族勧告を撤回させなければならない主な理由を３点述べます。

＜国連先住民族勧告を撤回させなければならない理由３点＞

まず１点目は、先祖代々沖縄に住む私たちは日本人であり先住民族としての自己認識はもっていないということです。

この勧告は根本的な大きな誤解であり、受け入れるわけにはいかないというのが全ての沖縄県民の感想です。

沖縄は第二次大戦後２７年間米軍の統治下にありましたが、わずか２７年で祖国日本への復帰が実現されたのは、私たちの両親や祖父母が日本人としての強い自覚と誇りをもっており、日本への復帰を願って血の汗を流すような努力を続けたからこそ実現したわけです。

もし、日本に侵略された先住民族だったら、復帰を願うことはなく、独立を望んでいたはずです。

次に２点目です。

それは国連勧告が出されるまでのプロセスが不透明だということです。

沖縄では、過去、公の場で「沖縄県民が先住民族かどうか」ということについて議論されたことも、先住民として認めるべきとの意見書が可決されたこともありません。

それにもかかわらず、突然国連から勧告が提出された事は寝耳に水であります。

是非、マスコミの皆様は、誰がどのように動いて、沖縄県民の知らないところで先住民勧告が出されることになったか真犯人探しとその報道をお願いします。

最後３点目です。

沖縄及び東シナ海は日米同盟により軍事的安定を維持してきました。

しかし、この勧告は、そのエリアにおける日本政府の主権を限定的にするものであり、米軍の駐留や作戦行動に大きな影響を与える可能性があり、沖縄を紛争の発信源としてしまいかねません。

以上これら３点が国連先住民族勧告を撤回しなければいけない理由です。

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以上

 

 

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