沖縄対策本部■「沖縄問題は明治の外交に学べ！」参議院議員山田宏先生質疑外交防衛委員会（H28.10.20）

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「沖縄対策本部」 ～戦後レジームの脱却は沖縄から～
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■「沖縄問題は明治の外交に学べ！」参議院議員山田宏先生質疑外交防衛委員会（H28.10.20）

 10月２０日の参議院外交防衛委員会で、自民党の山田宏議員が、沖縄問題について、鋭く突っ込んだ質問をしてくださいました。

琉球新報と沖縄の国際世論を利用した琉球独立工作の関係とそれに誘い水を与えたような日本政府の琉球の歴史認識の危険性、

そして、日本の対中外交のお手本である、沖縄県設置直後に琉球の主権を主張してきた清国に対する当時の日本政府の毅然とした対応など、

など、わずか７分半の間にポイントをついて理路整然と質疑してくださいました。

国会にて、ここまで

チャイナの琉球独立工作への関与について言及することも、

明治時代の史実に基づいた沖縄に対する政策要望することも

初めてではないでしょうか？

全国民にご覧いただきたい内容です。

理解しやすいように、説明資料の画像を掲載し、産経ニュースから文字起こしを転載しました。

是非、ご覧の上、多くの方にご覧いただけるよう、拡散をお願い致します。

（沖縄対策本部代表　仲村覚）

 

＜参議院議員　山田宏「沖縄問題は明治の外交に学べ！」外交防衛委員会（H28.10.20) ＞
https://youtu.be/6593U_-blWI

 

 

＜産経ニュース（2016.10.20 22:35）＞
https://goo.gl/PDVgJN

 

沖縄の問題ですね。沖縄がいつから日本の一部になっているのかということについて、この１点だけ聞きたいと思います。

　皆様にお配りした資料の中に、琉球新報の２年前の記事があります。琉球処分は国際法上不正、外務省否定せずといった記事なんですね。

 

＜琉球新報の琉球処分違法論キャンペーン＞
https://goo.gl/aKZFcM

 

その隣に、琉球処分の不当性が明らかになったと、これから沖縄の主権回復を追及すると、自己決定権を要求していくと、そういった記事なんです。

ご案内の通り、１８７９年に琉球藩を沖縄県にしました。廃藩置県によるものであります。

その前に、１８７２年に琉球藩を明治政府は設定をして、７年後に沖縄県を設置しました。

この処分が実は国際法違法なんじゃないかというキャンペーンが行われているんです。

　そのキャンぺーンをもとに沖縄の中の一部の勢力が、とにかく沖縄は琉球民族の国であり、とにかく自己決定権を保障されるべきだ、もっといえば主権を回復させるべきだ、

もっといえば日本から離れて、琉球王国じゃないけど、一つの独立国になるべきだという主張が存在している。

それはどんな意見でも構いませんよ。

　だけれども、その背景に中国がいるんじゃないかと考えていまして、その資料の２番目なんですが、この琉球新報の記事の１年前、２０１３年５月１２日に人民日報、中国共産党政府の公式の新聞です。

 

＜中国共産党の琉球独立国際世論工作＞
https://goo.gl/UNneAO

 

この人民日報の日本版ニュースに社説を掲載しまして、中国は３つのステップで、『琉球再議（琉球が日本に属するのどうか、再議論する）を指導する』とある。

　第１ステップは琉球国の復活を支持する。民間組織の設立を許可することを含め、琉球問題に関する民間の研究議論を開放し、日本が琉球を不法占拠した歴史を世界に周知させる。

　第２ステップは、中国政府として正式に立場を変更して、琉球問題を国際的な場で管理するか否かを決定する。

そして３番目は、日本が中国の台頭を破壊する急先鋒になった場合は、中国は実際の力を投じて、沖縄地区に琉球国復活勢力を育成すべき－。

こういうことを述べているわけです。この翌年に琉球新報の記事なんですね。

　私は全く無関係とは思えないわけです。要するに日本から分離する、米国から引き離す。

日本も２つに、沖縄と本土とに引き離す。こういった策謀がずっと続いてきているのではないかと思うのです。

それに一石を投じてしまったのが外務省の日本政府の判断なんです。

平成１８年１１月１０日に、鈴木宗男衆議院議員の文書質問に対する回答で、琉球がいつから日本の国になったのかといった趣旨の質問に対し、『沖縄については、いつから日本国の一部であるかということについて確定的なことを述べるのは困難であります。

が、遅くとも明治初期の琉球藩の設置およびこれに続く沖縄県の設置のときには、日本国の一部であったことは確かです』という風にいっているんです。

 

＜歴史戦に無防備な日本の沖縄の歴史館＞
https://goo.gl/DSnhVy

 

こんなことではダメなんですよ。

　これだとですね、要するに日本は、明治の初期は沖縄の一部だったけどその前は知りませんよって、そんなことを言い始めたら中国の思う存分やられちゃう。

　でも、この問題は、実は琉球処分といわれる沖縄県の設置に対して、当時の清国が文句いってきたわけです。これは独立国であって中国に朝貢してきた国だと言い張ったんです。

 

https://goo.gl/N8eQZc

 

日本は日本の一部だといったの。今と同じなの。

　すでに寺島宗則という当時の外務大臣は、沖縄という所は古来日本であることをいろんな資料をあげて主張しているんです。それが皆さんにお配りした漢文の資料です。

 

＜明治12年外交文書より：清國より寺島外務卿宛の琉球の廃藩置県処置を承認出来ないとの抗議文書＞
https://goo.gl/s52lQt

(※PDF版全文が欲しい方は、こちらまで Email: nakamura.sator7@gmail.com)

 

なかなか読めませんが、いまは時間がないので訳文は申し上げませんが。ここまでしてちゃんと日本国政府の主張をしているんですね。

天平時代から関係があって、しかも正式には徳川の時代になってから、沖縄が、琉球が日本の一部になったとはっきり、文化から何からいろんな資料を出していっているんです。

外務省もここまで主張しないとダメなんですよ。

明治初期には遅くともなっていたけどそれまではどうか分かりませんなんて、こんなこと言っていたら中国の策謀を許すだけになってしまう。

私は大変心配しています。

最後の質問ですが、外務省は国連の人権なんとか委員会というところから、沖縄の琉球民族について、これをきちっと話し合うべきだという勧告に対して、日本で民族というのはアイヌ民族だけで琉球民族は認めていない、そういうのはないという反応をしているんです。

 

＜人種差別撤廃委員会の最終見解(CERD/C/JPN/CO/7-9)に対する日本政府コメント(抜粋) ＞
https://goo.gl/lbVcVf

（PDF版全文はこちら：https://goo.gl/GlYUIh ）

 

じゃあ、そう言っているのなら、昔から日本だと言えきゃおかしいと思うんですよ。寺島外務大臣のときと今と、つながるような外務省の見解をまとめてほしいと思っているんですけども、いかがでしょうか」

　岸田氏「委員のご指摘の中で、琉球処分につきましては、さまざまな見解があるとは承知していますが、一般に明治初期の琉球藩の設置およびこれに続く沖縄県の設置の過程を示す言葉として用いられている、のように承知しています。

　そして、従来申し上げているように、沖縄県については、遅くとも琉球藩の設置およびこれに続く沖縄県の設置のときには日本国の一部であったこと、これは少なくとも確かであるからして、したがってこれらの措置は法的には問題はなかった。これをまず認識をしています。そして、それ以外の委員の指摘につきましては、指摘をしっかり受け止めた上で、何ができるのか一度検討してみたいと考えます」
　
山田氏「照屋寛徳先生も文書質問を出されて、琉球国としては、江戸末期にいろんな国々と条約を結んだんだから国としてそうなんじゃないかと言いますけど、その条約を結ぶときには薩摩藩の人がいるんですねそこに。ちゃんと薩摩藩の了解を得てからやってくれと、こうやっているわけです。

だからなんら問題がないんですね。私はそういういったことも含めて、この寺島外務大臣が述べた、清国に対して述べた蕩々（とうとう）たる論拠を踏まえながら、もう一度外務省としての見解を整理していただきたいと、改めてお願いを申し上げて質問を終わりたいと思います。ありがとうございました」（了）

 

  -----------------------------◇近日開催のイベント◇-----------------------------

 

■10・28&31 第10回連続セミナー「沖縄の歴史戦の全貌」＆「大統領選と沖縄（28日のみ）」

 

＜【FBイベント】H28年度 第10回　沖縄対策本部 連続セミナー（昼の部）＞
https://www.facebook.com/events/695420933939094/

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H28年度 第10回　沖縄対策本部 連続セミナー【昼の部】

　祖国防衛の決戦場「沖縄の歴史戦」の全貌
〜琉球侵略にすり替えられた日本民族統一の歴史〜

◎日時：
　　昼の部：10月28日(金)　14：00(会議室601）
　　FBイベント（参加ご表明はこちらから）
　　https://www.facebook.com/events/695420933939094/

　　夜の部：10月31日(月)　19：00(会議室501）
　　FBイベント（参加ご表明はこちらから）
　　https://www.facebook.com/events/1413232602038371/

 

◎場所：豊島区生活産業プラザ（〒170-0013　東京都豊島区東池袋1-20-15）
　　　　（※豊島区民センター裏）

◎緊急特別講演（昼の部のみ）
　　「大統領選と沖縄」
　　　ロバート・エルドリッヂ氏
　　　（元米国海兵隊太平洋基地政務外交部次長）

◎参加費＝1,500円

◎参加資格：沖縄対策本部の活動に賛同される方。

◎事務局：TEL:080-5021-8105（仲村覚）　　

ーーー◇騙されているのは沖縄県民だけでは無い！◇ーーー
　
＜日本国民（沖縄県外）を騙す嘘＞
　・米軍基地撤去は沖縄県民の総意
　・琉球処分により琉球王国は滅びた
　・米軍基地の押し付けにより琉球独立論が台頭してきた
　
＜沖縄県民を騙す嘘＞
　・日本軍は沖縄県民を守らない
　・米軍基地の押し付けは沖縄差別
　・沖縄を幸福にする自己決定権の確立
　・戦争の無い東アジア共同体構想
　・しまくとぅばの普及・表記法の制定
　
＜チャイナ人を騙す嘘＞
　・琉球は古来から中華民族の一員
　・沖縄では琉球独立旋風が起きている
　・日本軍による琉球民族大虐殺２７万人
　・沖縄返還協定は無効
　・日本は琉球の主権を持たない

 

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〜ご存知ですか？沖縄でも行われた北朝鮮による拉致犯罪、そして人権無視の国連先住民族勧告〜
          第1回「人権を守れ！沖縄県民大会」

 

◎日時：平成28年11月26日（土）　
　　　　受付：午後6時30分　開演：午後7時
◎場所：浦添市産業振興センター・結の街　大研修室
　　　 　〒901-2122　沖縄県浦添市勢理客4丁目13番1号
　　　　 （国立劇場おきなわの向かい）
◎会費：500円

◎FB：（参加表明はこちらから）
　　　　　https://www.facebook.com/events/1653763304935291/

■主催：人権を守れ！沖縄県民大会実行委員会
■共催：国連先住民族勧告の撤回を実現させる沖縄県民の会
　　　　日本会議沖縄県本部　/ 沖縄県本部 / チーム沖縄

---------------------＜プログラム＞---------------------
　◎　県議会報告
　　　「全県民必聴！新聞テレビが報道しない県議会の戦い」
　　 　  ・翁長政俊氏（沖縄県議会議員）
　　　　・花城大輔氏（沖縄県議会議員）

　◎　活動報告　　　
　　　「特定失踪者救出」＆「先住民族勧告撤回」意見書採択報告
　　 　・登壇議員調整中


　◎　市議会報告
　　「全県民に届け！北朝鮮による拉致被害者のご家族の声」
　　　  ・濱端俊明氏（特定疾走者 浜端俊和さんの弟）
　　　　・金武川政司氏（特定疾走者 金武川榮輝さんの弟）

　◎　緊急報告
　　　「沖縄の民主主義と人権を奪う人権NGO」
　　　　・仲村覚氏（沖縄対策本部代表）

 

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◇◇カンパお振込先◇◇

＜銀行からお振り込み＞
　◎ゆうちょ銀行
　◎店名：019（ゼロイチキュウ）
　◎預金種目：当座
　◎口座番号：0789977
　◎口座名称：沖縄対策本部（オキナワタイサクホンブ）

＜ゆうちょからお振り込み＞
　◎（記号番号：00180-0-789977）

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「沖縄対策本部」　 ～戦後レジームの脱却は沖縄から～
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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
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沖縄対策本部は如何なる政党や宗教団体とも思想的・組織的、資金的つながりの無い
独立した団体です。（幸福実現党や幸福の科学との関係のレッテル貼りの誹謗中傷の
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ブログ：http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka
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