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「沖縄対策本部」 ～戦後レジームの脱却は沖縄から～
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■安倍救国政権の獅子身中の虫、沖縄自民党県連の謀反を許すな！
普天間問題の戦犯は、鳩山由紀夫元総理大臣とされていますが、それはきっかけでありますが、実際に問題をこじらせている戦犯は沖縄自民党県連です。沖縄で県外移設の世論が勢いづいたのは2010年1月24日の名護市長選挙で移設反対派の稲嶺進が当選してからです。沖縄自民党県連はその選挙の直前の1月3日に県外移設に方針転換し移設推進派の島袋吉和氏を応援しなかったのです。
このタイミングで方向転換した理由は謎です。今になってその理由を考えると、名護市長選挙で辺野古移設反対派の候補を勝たせるためとしか考えられません。名護市長選後、那覇市議会、沖縄県議会と全会一致で県外移設を求める意見書が可決され、沖縄の県外移設の世論が固められて行きました。辺野古移設を推進していた仲井真知事包囲網が作られていったのです。
実は、沖縄自民党県連の中で、県連が公式に県外に方針を転換する前に辺野古移設を堂々と反対していた政治家がいます。それは翁長雄志那覇市長です。彼は2009年11月8日の「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」で共同代表を務めています。そして、自民党県連の公約を方向転換したあと、4月25日には再び「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と、県内移設に反対し、国外・県外移設を求める県民大会」の共同代表を勤め、この時には開会宣言を行なっています。この4月25日の集会は自民党までも含んだ超党派の集会という形をつくりました。それだけでなく、更に集会の実行委員会や自民党県議会は仲井真知事に何度も足を運び登壇要請し、ついに知事を登壇させる事で、「県外移設＝冲縄の世論」をつくる事に成功したのです。
この県外移設の世論を作るのに最大の功労者は自民党の翁長雄志那覇市長であり、沖縄自民党県連なのです。
鳩山由紀をや民主党が戦犯だったのなら、政権が自民党に戻った今、沖繩自民党県連は、辺野古移設推進に戻るはずです。県民世論は決して辺野古移設反対ではありません。名護市も宜野湾市も辺野古移設推進を表明し、政府への要請を行なっています。移設先の地元の中の地元の辺野古区民も移設を容認しています。それでも、沖縄県民の世論が「県外移設」だと沖繩マスコミの報道を盾にして「県外移設」を公約に選挙を闘おうとする自民党県連はその本性が暴露されてきたといえます。
つまり、沖繩自民党のやってきた事をまとめると次のようになります。
「マスコミ、革新政党に擦り寄って自ら県内移設反対、県外移設の世論をつくり、県外移設の世論を理由に県外移設の公約で選挙に出馬し、他に候補のいない辺野古移設推進派の保守層有権者は消去法的に自民党候補に投票し当選し、その当選をもって県外移設は県民の総意だと断定する。」
安倍政権が発足した今も、同じ事を繰り返そうとしています。度重なる自民党本部との調整にもかかわらず、「県外移設」を公約に出馬させようとしているのです。
候補の安里政晃氏は、青年会議所出身でありしっかりした考えを持った若者だと思いますが、安部内閣の獅子身中の虫の沖繩自民党県連の操人形になってしまいそうです。
今冲縄自民党県連は、「辺野古移設では選挙に勝てない」との理由で、「県外移設」を公約にしようとしていますが、普天間問題を解決させるためには、選挙に勝てば良いというものではありません。公約と選挙の当落の組み合わせを良い結果順に並べてみました。
1. 辺野古移設で出馬して当選 ＞ 最善の結果
2. 辺野古移設で出馬して落選 ＞ 事前の結果
3. 県外移設で出馬して落選 ＞ 最悪を回避
4. 県外移設で出馬して当選 ＞ 最悪の結果
上の表のように、自民党候補が「辺野古移設推進」で出馬すれば、たとえ選挙に勝つことが出来ずに落選したとしても、県民には一定の辺野古移設推進者がいることが証明できます。しかし、「県外移設」で出馬した場合、辺野古移設推進者は、投票をボイコットするか消去法的に自民党にいれることになります。そして、最悪の結果は、「県外移設」で出馬した自民党候補者が当選する事です。 これは、沖繩の世論を「県外移設」にまとめあげる工作といっても良いぐらいです。この危険性は、沖繩の自民党支持者でも最もよくわかっている事です。そうなると、候補者が県外移設で立候補した場合は、「当選するより落選したほうが良い」ということになります。
結局、５月２８日付けの琉球新報のニュースによると、今のままだと沖繩の自民党県連は、「県外移設」を公約に入れることがほぼ、決定しています。そうなると自民党支持者からは投票をボイコットするという声が上がり始める事は確実です。
マスコミの圧力により投票するべき候補がいなくなるという事は、民主主義の危機です。
沖繩の自民党から投票できる候補が出馬できなければ、何のための自民党なのか、安部内閣の信用が失墜します。
最後のチャンスですが、下記に選挙公約の決定に関係している窓口の電話、FAX番号を記載いたします。
＜自由民主党幹事長石破茂 東京事務所＞
TEL 03-3508-7525
FAX 03-3502-5174
＜自由民主党沖縄県連合会＞
http://www.okinawajimin.com/01_04_shozaichi_001.html
TEL：098(868)0040
FAX：098(860)2310
＜安里政晃 参議院選自民党候補 選対本部＞
http://asatomasaaki.ti-da.net/e4811497.html
「沖縄明るい未来を創る県民の会」
TEL：098-860-5666
FAX：098-860-5667
■資料：翁長雄志が共同代表として参加して普天間県内移設反対する県民大会の号外
※文字化けする場合はダウンロードして御覧ください。
＜琉球新報号外（2009年11月8日）＞
https://docs.google.com/file/d/0B9TqZd5_2FaCR0pRU2dubHBYVDA/edit?usp=sharing
＜琉球新報号外（2010年4月25日）＞
https://docs.google.com/file/d/0B9TqZd5_2FaCUUI2VnI0NFlKVzg/edit?usp=sharing
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＜県外地域公約に決定 自民県連、党本部は不快感＞
（琉球新報 5月28日）
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自民党県連（翁長政俊会長）は２７日、県議会で県議団による議員総会を開き、米軍普天間飛行場の移設先をめぐる参院選の地域版公約で「県外移設」を掲げることを最終確認した。３０日にも翁長会長、照屋守之幹事長が上京し、県連所属国会議員に説明する。党本部にも報告する。
総会では、危険性の除去を優先すべきことを理由に、党本部が公約で「県内移設」を明記しない方針を踏まえ、「県連も県外移設を書き込まなくていいのではないか」との意見もあったという。
総会終了後、照屋幹事長は記者団に「県連は県外移設と約束してきた。到底譲ることはできない。立場を乗り越えて全会一致で理解いただいた」と説明した。
県連の地域版公約は八つの柱で構成。基地問題はその２番目に「日米地位協定の見直しと米軍基地の整理縮小」と項目を立てた。「普天間飛行場の危険性の除去と早期返還、県外移設を求めて固定化阻止に取り組む」と記述するという。
一方、石破茂党幹事長は２７日の記者会見で「今後、党本部と県連で意見調整する。（普天間は）外交問題で、内閣の専権事項だ。地域版公約は地方が行える権能の範囲内で作成すべきだ」と県連を批判した。同党政調幹部は「地域版公約の発行は認められない。勝手に出さないでもらいたい」と不快感を示した。
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＜辺野古推進を議論を 具志県議>
（琉球新報 5月28日）
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自民党県連元会長の具志孝助県議は２７日、普天間飛行場の移設先をめぐる県連の政策について、「危険性の除去のために腹をくくり、政党が主導権を握ってやるべきだ」と述べ、名護市辺野古移設の推進を視野に、県連内での議論を加速させる必要があるとの考えを明らかにした。
同氏は、県連の議員総会でも同様に訴えたという。
ただ、県連が参院選の地域版公約で「県外移設」を掲げることには、組織として県外移設を掲げてきた経緯を踏まえ、最終的に同意したと説明した。
さらに、政策に関する発言は「今後、使い分けないといけない」と述べ、県連の政策とは別に議員個人としての「説明責任を果たす」とした。
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沖縄には全国の左翼勢力が集中し様々な反米・反日・親中の扇動工作を行なっています。また、政界もマスコミ界も全て乗っ取られており、特にマスコミは、反米、反日、親中の扇動工作機関紙となっています。日本防衛の砦である沖縄を左翼勢力から取り戻さない限り日本の未来はありません。一方沖縄の保守勢力は組織力が弱くマスコミの言論弾圧を受けた状態で声をあげるにも挙げられない状態です。それを打ち破るためには、沖縄の保守勢力を全国から応援し、沖縄県民を啓蒙しなければなりません。
そのような沖縄の啓蒙活動や支援活動を組織的、継続的、計画的に行えるようにするため、「沖縄対策本部」を設立する事にいたしました。中国の動きを見ると今が最後のチャンスだと感じています。やるべきことをやらずして、植民地になった時に「あの時にもっと頑張ればよかった」と後悔するようなことはしたくありません。国家存亡の危機を乗り越えるために、何としてでも、全国の力を結集して沖縄を中国に売る左翼勢力から沖縄を取り戻したいと思います。是非、皆様のご賛同とカンパのご支援をお願い致します。
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「沖縄対策本部」 ～戦後レジームの脱却は沖縄から～
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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
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