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「沖縄対策本部」 ～戦後レジームの脱却は沖縄から～
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■放置してはならない！中国国内の「琉球独立学会」設立ニュースの大報道
「沖縄では琉球独立運動の旋風が起きている。」
そのような事を信じる日本国民は存在しません。そのような事実は無いからです。正確には、過去に何度か琉球独立デモが行われたことはありました。それは、かりゆしクラブという琉球独立を訴える政党が行ったデモです。しかし、その実態はほとんど県民から相手にされずわずか十数人のちんどんやのようなデモでしかありませんでした。
沖縄県民で独立を主張するような人は、気の狂ったような人しかいません。普通の人は無理な事が分かっています。琉球独立なんてありえないのです。そのため、「琉球独立反対！」の声をあげることすらはずかしい事なのです。
沖縄県民が「琉球独立なんかありえない！」と思う事を利用した琉球独立工作がすすめられているようです。
「琉球独立反対！」「琉球独立阻止！」というデモが全く起きない事を計算して、中国や韓国では沖縄県民が激しい独立運動が起きているかのような報道がされているのです。
そのきっかけを作ったのが5月15日の琉球民族独立総合学会の設立のニュースです。
よりによって、沖縄県祖国復帰41周年の5月15日に琉球独立学会が設立されました。米軍統治下から晴れて祖国に復帰した日を設立にしたということは、沖縄県の祖国復帰を否定する意志が込められています。
翌日の琉球新報は、同じ5月15日には200名以上の方が参加し、日の丸パレードが開催されましたが、誰も気が付かない程度に小さく報道し、琉球独立学会の記者会見を大きく報道しています。
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＜琉球独立学会を設立 平和な『甘世』実現目指す＞
（琉球新報 2013年5月16日)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-206634-storytopic-1.html
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琉球の島々に民族的ルーツを持つ人々が独立を目指し、学際的な調査研究を進める「琉球民族独立総合研究学会」が１５日、設立された。学会設立準備委員会を務める研究者らが同日、那覇市の県庁で記者会見し、発表した。委員らは米軍基地などを具体例に「沖縄で繰り広げられている問題を解決するには独立しかない」と指摘。「独自の民族として、平和に生きることができる『甘世』（あまゆー）を実現させたい」と話し、自己決定権を行使した基地のない島を目指し、担い手となる人々の参加を呼び掛けている。
沖縄の施政権が返還された「復帰」４０年の昨年、宜野湾市の沖縄国際大学で「脱軍事基地、脱植民地化」をテーマにしたシンポジウムが開催されたことがきっかけ。日本国民などの多数派が琉球の方向性を一方的に決めている現状をあらためて確認し、参加していた研究者を中心に学会設立準備委員会を発足して議論を進めてきた。
国際人権規約に規定された「人民の自己決定権」に基づき、学会は「琉球の地位や将来を決めることができるのは琉球民族のみ」との方針を取る。そのため、会員は琉球の島々に民族的起源を持つことが条件だ。
発表会は年２回予定し、最初は１０月に実施する。法律や経済、歴史や言語などさまざまな観点から独立に向けた積極的議論を展開していく。今後はグアムや台湾など、独立を目指す地域との連携も模索する。
１５日の会見で、設立準備委の友知政樹沖国大准教授は、オスプレイの強行配備などを例に「日本や米国による強制が現在進行形で繰り返され、これからも続こうとしている。（学会設立は）私たちの子どもたちの世代に対する責任でもある」と意義を強調した。
松島泰勝龍谷大教授は「バルト海のオーランド諸島のように、非武装中立にしたことで、周辺国の安定が維持されている事例もある」と指摘。「国家は必ずしも軍隊を持つ必要はないというのが２１世紀の国の在り方だ」と持論を展開した。独立して在沖基地を撤去させることがアジア太平洋の緊張緩和となり、平和構築に有用との考えを示した。
＜研究会設立趣意書（要旨）＞
琉球の島々に民族的ルーツを持つ琉球民族は独自の民族である。琉球國はかつて独立国家として諸国と外交関係を結んでいた。他方、１８７９年の明治政府による琉球併合以降、現在にいたるまで琉球は日本そして米国の植民地となり、日米両政府による差別、搾取、支配の対象となってきた。
日本人は、琉球を犠牲にして「日本の平和と繁栄」を享受し続けようとしている。このままでは、琉球民族は戦争の脅威におびえ続けなければならない。
琉球民族は「人民の自己決定権」を行使できる法的主体である。琉球の将来を決めることができるのは琉球民族のみである。日本から独立し、全ての軍事基地を撤去し、世界の国々や地域、民族と友好関係を築き、琉球民族が長年望んでいた平和と希望の島を自らの手でつくりあげる必要がある。
独立を目指し、琉球民族独立総合研究学会を設立する。会員は琉球の島々にルーツを持つ琉球民族に限定し、学際的な観点から研究を行う。担い手は独立を志す全ての琉球民族である。
琉球民族が独自の民族として平和・自由・平等に生きることができる「甘世（あまゆー）」を実現させるために本学会を設立し、琉球の独立を志す全ての琉球民族に参加を呼び掛ける。
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本来なら報道の価値が無いほどの、ごく少数の人たちの妄想です。これを地元のマスコミが報道したため、中国や韓国まで大事件のように報道しています。正確には中国や韓国で報道するために学会を立ち上げ、冲縄のマスコミに報道させたのかもしれません。
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＜沖縄がついに「独立」に向けて動き出した！「琉球民族独立」組織が発足―中国報道＞
（新華経済株式会社 2013年5月16日)
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/345233/
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中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」は１６日、沖縄で日本からの独立を目指す「琉球民族独立総合研究学会」が発足したと報じた。「沖縄の帰属問題」で日中の攻防が展開する中、当事者である沖縄で１５日、政治家、大学教授、社会活動家や市民団体のメンバーらで構成される「琉球民族独立総合研究学会」が発足した。その目的は「日本からの独立」。独立を果たした他国の経験などを研究するほか、国連にも「沖縄独立」の意向を訴えたいとしている。沖縄県の人々が「日本から独立」するための組織を立ち上げるのは、今回が初めて。発起人は沖縄県石垣島出身の松島泰勝・龍谷大学教授と沖縄国際大学の友知政樹副教授ら。松島氏は１５日、「日本政府が『日米安保条約』で利益を受ける代わりに沖縄県民が犠牲になっている。沖縄の人は日本社会で差別を受け続けている」と語った。松島氏はまた、「沖縄は昔は『琉球王国』で、日本領ではなかった。日本に占領されたとはいえ、琉球は自治権を日本に渡しておらず、独立の決定権も沖縄県民が握っている」と強調した。こうした動きを受け、沖縄在住の中国人学者、劉剛氏は「同研究学会のメンバーはまだ１００人ほどだが、３０～４０代と若い世代が多い。『研究』と称しているが、実際は沖縄の独立を目指すものだ」と指摘した。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
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また、中国網日本語版では、身近な文章で報道していますが、24枚もの写真を掲載し沖縄の歴史文化が中国と類似しているかのようなイメージ操作を行なっています。是非リンク先を御覧ください。
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＜琉球民族独立組織が正式に発足 琉球共和国の建国めざす＞
（中国網日本語版 2013年5月16日)
http://japanese.china.org.cn/life/2013-05/16/content_28844582.htm
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日本新聞網の15日の報道によると、沖縄県の政治家、大学教授、社会活動家および市民団体のメンバーによる「琉球民族独立総合研究学会」が5月15日、沖縄で旧琉球王国の地図の完成を発表した。沖縄の独立と「琉球自治連邦共和国」の建国を目指すという。
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さらに中国だけではなく、韓国の中央日報も報道しています。琉球独立プロパガンダには韓国メディアも参戦しています。
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＜沖縄の独立要求する反政府デモ…韓国メディアも注目＞
（中央日報日本語版 2013年5月16日)
http://japanese.joins.com/article/669/171669.html
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「現在の沖縄の状況は日本による琉球差別であり、植民支配だ」。
沖縄で１５日、こうした内容の設立主旨文を掲げた「琉球民族独立総合研究学会」という名前の団体が発足した。
これに対し韓国の主要メディアは１６日、日本政府の軍国主義復活の動きを最も懸念しているのは沖縄の住民たちだとし、沖縄住民は安倍政権が沖縄が本土から捨てられた日を主権回復日として記念したことに対し怒りが爆発したと伝えた。
この団体は沖縄にルーツを持つ人々が沖縄の独立問題を研究・討論し国際機関に沖縄の独立を訴えようとする目的で設立された。今後毎年２回の学術会議を開き各国の独立プロセスと事例を研究・発表するなどの方式で住民を説得し、国連脱植民化特別委員会に琉球を脱植民運動が進行中の地域として登録されることを目標にしている。
一方、日本の面積の０．６％にすぎない沖縄には在日米軍基地の７４％が密集しており、４０年間に米軍犯罪８０００件余り、戦闘機墜落事故だけ４０件余りが起きている。
日本政府は米軍基地をなくしてほしいという住民の願いを後回しにし、むしろ墜落事故が頻繁な米軍機オスプレーを大挙配置した。
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次に、中国のテレビではどのように報道されているのか見てみましょう。
5月15日の沖縄県祖国復帰記念日を目前にして、人民日報が冲縄の帰属をめぐる論文を掲載しました。あえて、琉球独立学会の設立直前のタイミングを狙ったといえます。そのニュースが5月9日に放送されています。
＜【鳳凰網2013.5.9】人民日報：中国琉球の帰属について再議 ＞
http://youtu.be/KxnwKV_20lo
そして、5月15日に琉球独立学会が設立されると、数多くのニュースが沖縄で独立運動が本格化したような報道がされています。
鳳凰網の動画を検索すれば、いくらでも出てきます。ほかのサイトを検索すれば無数に出てくると思います。
ニュースのメインテロップを日本語に訳して動画のタイトルにしました。動画内のテロップも全て日本語に翻訳出来れば良いのですが、私一人だけではとても手が足りません。誰かお時間のある方は、コメント欄に日本語訳を書いていただければ助かります。
どのニュースにも言えることは、沖縄で行われた反米デモの動画を琉球独立集会のように使っていること。かりゆしクラブ屋良朝助が反米集会に潜り込んで掲げた「琉球独立」の旗が写った写真や動画を利用していること。つまり、全てのニュースは捏造されているということです。
このように過去の歴史捏造ではなく、現在の事実を捏造した琉球独立プロパガンダが現在進行形で行われているのです。
この捏造を放置していれば、琉球独立学会が国連へ琉球独立を申請し、国連の複数の委員会が日本政府へ琉球民族差別の勧告を行い、琉球独立をめぐって国際的な議論が始まることになってしまいます。議論が始まった時点で中国は沖縄侵略の大義名分が立つことになります。そして、数年後には、「琉球人民は明治以来の日本の植民地統治、戦後の日米両政府による差別的統治と戦い続け、ついに独立を勝ち取った。中国人民は琉球人民の独立を心より祝福し支援する。」というニュースが流されることになります。
そのような未来は決して許してはなりません。
そのためには、沖縄県民にとっては当たり前過ぎて、阿呆らしくて口にしにくいことですが、「沖縄県民は日本人だ！」「沖縄県民は独立を望んでいない！」という声を上げなければなりません。そして、全国の仲間はその声を全世界に発信しなければなりません。
間接戦争の最前線の沖縄は、そのような、国連や世界各国を巻き込んだ世論戦のまっただ中にいるということです。
そのような戦いを勝ち抜くことが、沖縄を守り日本を守ることになります。
以下、中国で報道されている琉球独立学会設立のニュースを御覧ください。
＜鳳凰網プロパガンダニュース：琉球独立組織、国連へ独立の意志を陳情する意向＞
http://youtu.be/1Et4dKR8miI
＜鳳凰網プロパガンダニュース：琉球民族独立総合学会設立宣告＞
http://youtu.be/8vJWkgPh3yk
＜鳳凰網プロパガンダニュース：沖縄独立組織正式設立＞
http://youtu.be/xQomllqW6Sk
＜鳳凰網プロパガンダニュース：沖縄で独立組織設立、琉球自治連邦共和国建国へ＞
http://youtu.be/LOihsnIPM3c
＜鳳凰網プロパガンダニュース：琉球独立運動再び起きる＞
http://youtu.be/i26Ykbpqmdo
＜CCTVプロパガンダニュース：沖縄独立組織本日設立、琉球共和国建国へ＞
http://youtu.be/9zy7UPTjhyc
このようなニュースばかりを見ると、沖縄県民が独立を望んでいるかのような錯覚に陥ってしまいます。これは日本民族を分断する毒です。
真実は逆です。沖縄県民は日本一の尊皇県です。そして、祖国復帰を喜んでいます。
上の中国の動画ニュースを御覧頂いた方は、毒消しに必ず、次の動画3本を御覧ください。
（仲村覚）
＜沖縄は日本一の尊皇県だ！＞
http://youtu.be/COsGRh7oKOw
＜【Youtube】5.19日の丸パレード＆祖国復帰41周年記念大会 ダイジェスト ＞
http://youtu.be/hktD3dX8u40
＜5・13沖縄議員会館学習会 活動報告 沖縄県マスコミ正常化推進委員会 仲村覚＞
http://youtu.be/n0LHPqE8BGA
◇◇◇カンパのお願い◇◇◇
沖縄には全国の左翼勢力が集中し様々な反米・反日・親中の扇動工作を行なっています。また、政界もマスコミ界も全て乗っ取られており、特にマスコミは、反米、反日、親中の扇動工作機関紙となっています。日本防衛の砦である沖縄を左翼勢力から取り戻さない限り日本の未来はありません。一方沖縄の保守勢力は組織力が弱くマスコミの言論弾圧を受けた状態で声をあげるにも挙げられない状態です。それを打ち破るためには、沖縄の保守勢力を全国から応援し、沖縄県民を啓蒙しなければなりません。
そのような沖縄の啓蒙活動や支援活動を組織的、継続的、計画的に行えるようにするため、「沖縄対策本部」を設立する事にいたしました。中国の動きを見ると今が最後のチャンスだと感じています。やるべきことをやらずして、植民地になった時に「あの時にもっと頑張ればよかった」と後悔するようなことはしたくありません。国家存亡の危機を乗り越えるために、何としてでも、全国の力を結集して沖縄を中国に売る左翼勢力から沖縄を取り戻したいと思います。是非、皆様のご賛同とカンパのご支援をお願い致します。
◎ゆうちょ銀行
◎店名：019（ゼロイチキュウ）
◎預金種目：当座
◎口座番号：0789977
◎口座名称：沖縄対策本部（オキナワタイサクホンブ）
◎（記号番号：00180-0-789977）
※皆様の浄財は次の活動の運営費用に活用させていただきます。
◇左翼、中国の活動、工作に関する情報収集分析 ◇沖縄保守勢力への支援体制構築 ◇啓蒙活動（沖縄各地） ◇沖縄のマスコミ正常化運動 ◇沖縄の正しい歴史の編纂 ◇議会対策、ロビー活動（国会・沖縄地方議会）
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「沖縄対策本部」 ～戦後レジームの脱却は沖縄から～
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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
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