JSN■台湾華人団体の尖閣諸島上陸作戦

■台湾華人団体の尖閣諸島上陸作戦

沖縄返還協定調印４０周年となる来年６月１７日、台湾の華人団体が中心となり世
界の中華系団体が尖閣諸島の釣魚島に集団上陸を画策しています。

直接、中国ではなく、台湾が表に立っているのがミソです。台湾の事情を良く知ら
ないと「台湾独立支援」を唱える日本の保守の立場としても抗議しにくい心理が働
いてしまいます。

中国も台湾の華人を表に立てて尖閣上陸を果たせば、日本も抗議しにくいという戦
略があるのでしょう。

この台湾華人団体には、民間人を装った人民解放軍の兵士も含まれています。
（月刊「中国」編集長　「中国人民解放軍の正体」著者「鳴霞(メイカ)」談）

中国は、台湾のものは中国のものと考えていますから、台湾の華人が尖閣を占拠し
たあと台湾を併合すれば、結果的には尖閣も中国のものになるのです。

おそらく中国の尖閣諸島占拠と台湾併合はセットで起こると予測します。
中国が台湾併合を果たす際に、米軍を阻止するための拠点として尖閣諸島が必要に
なるからです。

尖閣上陸を企てる台湾華人の正体と戦略をを明らかするため、下記に中国人犯罪を
専門に取り組んできた元警視庁刑事通訳捜査官の坂東忠信さんのブログを紹介しま
す。

もはや、中国人の尖閣占領は、秒読みに入ったことを日本人は危機感を持ってその
対策を早急に考えなくてはなりません。

(JSN副代表・ささき)

 

●坂東忠信さんのブログ
http://ameblo.jp/japangard/theme-10023150985.html

「尖閣諸島上陸作戦」

テレビ新聞ではまったく報じられていませんが、実は現在、世界に散らばる中華
系団体が団結を呼びかけて、尖閣諸島の釣魚島に集団上陸を画策しています。

今年４月２１日に「中華保釣協会」が発信した「９１８収復釣魚大領土昇旗大会」
によると、アメリカ中華商会とアメリカの台湾大学校友会聯合は、「台湾中華保
釣聯合会」「北京海外学人センター」「中国民間保釣聯合会」「中国台湾ネット」
「中央電視台網站」「海峡論壇」「香港保釣行動委員会」「保釣大聯盟」「アメリ
カ中華商会」「アメリカ台湾大学校友会」「海峡飛虹」「毓祥行動小組」「中国台
湾ネット」「海峡之声広播電台」に呼びかけて、「９１８収復釣魚台領土昇旗大会
主？委員会（９．１８釣魚台領土回復旗揚げ大会主催委員会）」を立ち上げようと
しています。

そして、今年９月１８日、ロサンゼルスのＡｎａｈｅｉｍ会議センターで会議を開
き、世界全土の尖閣諸島領土回復を支持する組織代表を招き、学者や専門家と企業
トップが出席する「旗揚げ大会（昇旗大会）」開催を計画。

「いかにして中華民族が団結し釣魚台領有を回復するか」や「２０１２年に釣魚台
領土回復するための全人民大選年」を提案し、全世界華人ネットワークの一大連署
をもって、台湾から一人の「智恵ある釣魚台回復のための総統（有智慧収復釣魚台
領土的総統）」を選出、中華民族大団結の歴史的任務を完成させる、としています。

そしてそのための方法が以下のように具体的に策定されています。

１　釣魚台領土回復にはまず中国人の団結が必要であり、
優れた中華民族文化をもって、
領土回復の使命を成し遂げねばならない。
第一の工作としてはまず、全世界で華人がそれぞれに
「釣魚台回復宣伝文化行動班」を設立すべきである。
これをもって各地で行動班による文化宣伝活動を展開する。

２　私たちは関係組織を招待し協力して
「2010年9月18日ロサンゼルス全世界華人釣魚台回復旗揚げ大会」
を挙行し、これをもって「２０１２年釣魚台回復大選年」の
大きな旗を掲げる。
この「使命大旗」は全世界華人の大団結であり、
同時に全世界の華人支持による力で、台湾から一人の
「智恵ある釣魚台回復のための総統
（有智恵収復釣魚台領土的総統）」を選出する。

３　「全世界華人釣魚台回復旗揚げ表明大会」の中で、
外交事務・民族団結事務・領土防衛事務・教育延長事務などの
専門的課題研究討論会議を個別に成立させる。

４　「大旗組織」を打ち立てる前に、
アメリカ台湾大学校友会とアメリカ中華商会を発起人として
「全世界華人釣魚台回復ネットワークステーション
（全球華人収復釣魚台網站）」を設立、
これをもって「９１８大会」招待開催前の連絡ターミナルとする。

親日国家（私は国家としてみていますが）である台湾から、こうした呼びかけが
なされていることは要注意です。

これは、中国共産党に接近中の台湾国民党の黙認もしくは後押しがなくては不可
能な政治的行動であり、漢民族であり続けることを固持する台湾国内の外省人に
よる煽動であることは明確です。

そしてこの呼びかけに、中国民間保釣聯合会などの大陸民間団体が絡んでいると
いうことは、すでに台湾民間団体と同調した声明を出しても当局にマークされな
い後ろ盾があることを意味していて、台湾国民党と中国共産党の利害一致と協力
体制が確立していることが伺えます。

さらにこの背後には、前にもお伝えしたとおり、民間団体を構成する元解放軍幹
部などの存在があり、民間を装った中国の世界支配への布石でもあることを忘れ
てはいけません。

これは日本だけの問題ではありません。
釣魚台をきっかけとして連絡網を構築した民間華人団体は、この歴史的経緯を無
視した要求が通れば、これを前例として、世界各国に対して華人権益確保のため、
なりふりかまわぬ圧力で要求を突きつけ、世界を席巻するでしょう。

そして、忘れてはいけないのが、台湾から選出されるという「智恵ある釣魚台回
復のための総統」の存在です。

この「総統」が成り行き任せの多数決で決められるはずがなく、総統となるその
人物は、すでに力を蓄え、表社会に打って出る準備をしているはず。

それが誰なのか？
今の段階では想像に過ぎませんが、ある人物が浮かんできます。
これについてはまた後日。

尖閣諸島釣魚島上陸計画は、沖縄返還協定調印４０周年となる来年６月１７日。

沖縄は日本に返還されましたが、本来は中華のものであるという、強烈なメッセ
ージとともに、世界各地から組織された中国人の民間船団が、四方八方から尖閣
諸島に押し寄せます。

こんなとんでもない計画を、マスコミはなぜ伝えないのか？
私たちは今何をすべきなのか、そのために何を知るべきなのか？

大変な問題ですので、みんなで一緒に考えましょう。

『参考』

坂東忠信さんの最新刊
「日本が中国の「自治区」になる」
http://ameblo.jp/japangard

【討論！】尖閣が危ない！危機の中の東アジアと日本[桜H22/7/10]
http://www.youtube.com/watch?v=lijP20j-uVA

元警視庁刑事通訳捜査官　坂東忠信
元海上保安大学校校長　三宅教雄
杏林大学名誉教授　田久保忠衛
岡崎研究所副理事長　川村純彦
元航空自衛隊空将　佐藤守氏
フォトジャーナリスト　山本皓一
月刊「中国」編集長　「中国人民解放軍の正体」著者　鳴霞(メイカ)

 

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JSN■日本国内の中国紙「生活保護申請は在留に影響しない？」

ある方から中国語の新聞をいただきました。

「ラーメン店においてあるのを見たらとんでも無いことがかいてあるので、
持ってきました。」

とのことでした。

大阪の４８人のchina人の生活保護申請が問題が報道された直後にこの特集を
組んだようです。

残念ながら中国語を読めないのですが、何について書いているのかは

理解できます。

・　生活保護は在留に影響しない
・　在日china人はどのように生活保護申請を行うか。
・　china人は生活保護申請が可能。

正確でないかもしれませんが、おそらくこのような事について
解説しているものと思われます。

この記事を読んだ、在日china人は、

「生活保護申請をしなければ損する！」

という気持ちになるでしょう。

・　汗を流して働くことが損をする。
・　日本人より外国人のほうが優遇されている。
・　働かない外国人が最も特をする。

日本をこんな馬鹿な国にしてはいけません。

JSN代表　仲村

※誰か中国語が堪能な方、下記の新聞記事を日本語に訳していただけないでしょうか？

 

１ページ

左側の記事

右側の記事

＜２ページ＞

 

左上の記事

 

中央の記事

右下の記事

JSN■中国人3世帯が来日直後に生活保護申請、医療扶助で治療を受けようとしていた。

JSNでは以前から発信し続けていますが、中国共産党は既に日本に戦争をしかけています。
しかも、何十年も前から。特に日中国交回復した１９７２年頃からはその攻撃量は大きくなっていたと思われます。

これまで、その攻撃は大きく分けると４方面から攻めてきていました。

（1）米国のと対等に戦えるだけの軍事力を増強し、日本の海域を実効支配していく
（2）日本が軍事力を増強しないように、日本人への平和ボケで戦えないような思想戦攻撃
（3）日米関係を破壊するような沖縄を中心とした安保闘争工作
（4）経済的に中国に依存せざるを得ないようにする経済侵略。

この四つは連動しながら進んでいたと思います。

そして、民主党政権ができて依頼、更にあらゆる方面から陥落前の総攻撃が始まっているように見えます。

中国人に参政権を与える外国人参政権をはじめとする売国法案。

中国資本による日本企業や土地の買いあさりなどが加速しているようです。

また、知らないうちに中国人が日本人の税金をすき放題に使える仕組みがどんどん造られています。

本日、読売新聞埼玉版に中国人の生活保護目当てのニュースが掲載されました。

中国で医療を受ける事ができない貧しい人も、家族ごと日本にくれば、全員が生活保護で暮らし、
病人は、ただで高額医療を受ける事ができるしくみです。

このような事が許されて良いわけはありません。

これもおそらく、氷山の一角で、おそらく全国各地で同様の事が行われていると推測できます。

新聞に書かれているとおり、この罪は入国管理局にあります。

その最高責任者は法務大臣です。

まずは、このような処からこそ、事業仕分けを行うべきです。

納税者である私たちは、入局管理局、法務大臣の怠慢を許ことはできません。！

もし、中国が日本に対して人道的対応をするべきだなどと答えるなら、

「中国は、軍事費を削って、国民の医療レベルをあげるべきだ！」

と日本政府は打ち返すべきです。

是非、皆様でこの事件を拡散して、法務大臣、千葉景子を撃ち落としましょう！