Googleマップの利用規約を改めて読んでみた

　随分前に、英語でしか提供されていなかった時代(2006年春．．．）にGoogleマップの利用規約を読んだことがあったのだが、今日久しぶりに読んでみた（日本語と英語）。

　ちなみに日本語と英語の違いは、地図データ提供会社の違いに関するものが目立つ程度で、基本的には同じであるようだ。従って、以下、日本語の規約をベースにする。

まず、冒頭の「正しい利用方法」のセクションで、
ビジネス・ユーザーには、Google マップは内部利用のみを目的として提供されます。本コンテンツを含む Google マップは、いかなる形態であっても、商用目的での利用、複製及び配布を行うことは出来ません。
と明言されている。

そして、「マップ情報」のセクションでは、
地図情報は、いかなる商用目的でも利用したり配布することは出来ません。
と、書かれていて、さらに、「画像イメージ」のセクションで、
ユーザーは、商用または事業の環境において、または商用もしくは事業用の目的でユーザー自身または第三者のために画像を使用することはできません。
と書かれている。

同じ主旨のことが繰り返し書かれているのだが、要するに「商用目的の利用」でGoogleマップを使ってはならない、と明言している。

しかしながら、国内の多数の企業による公開サイトで、Googleマップは利用されており、それらがこの利用規約とは別の、法人契約を結んでいるかどうかは、結構疑わしいものがある。

例えば、航空会社の「スカイネットアジア」。
空港案内でGoogleマップを利用している。そこに表示されている地図の右下の「利用規約」のリンク先は、上記の利用規約のリンク先と同一である。

次に、上場企業である大和ハウス傘下の不動産会社「日本住宅流通」が提供する「不動産まる見えマップ」でもGoogleマップが利用されているが、これまた利用規約のリンク先も同じである。
不動産会社は大手ではこの会社ぐらいで、他会社は自前で地図システムを構築しているか、地図ASPサービスなどを利用しているようだ。
ただ、中小となると事情が違うみたい。例えば、「リブロ」という会社の「地図から探す」を見ると、やはりGoogleマップでサービスを提供している。

これらはほんの一握りの事例であるが、実際にはそうしたサイトはかなりの数に上るように思うし、それどころかGoogleマップが利用できないと成立しないようなサービスを提供している商用サイトは増えていると思う。

憲法9条のように、複雑な政治判断が絡んでくると、表記されている文章の形式上の意味と、実態の意味とが乖離してしまうことはあり得るが、Googleマップの利用規約はそういうものではなくて解釈の余地はまず無いと思う。上記で採り上げた利用例は明らかに規約に反していると、私は思うのだが、どう？

まさか、利用規約を読まず、「Googleマップは誰にでも無償で制限無く利用できる」と勘違いしているのではあるまい。
「赤信号、みんなで渡れば．．．」の心理なのだろうか？
「Google側から直接文句を言われなければ使ってしまおう」という狡い精神構造なのか？

Webサイトが地図サービスをどんどん採り入れて、利用者側の利便性が向上することはとても良いことである。しかし、それはルールをフェアに守って初めて成立するストーリーである。盗電のような行為が横行するのは、この業界の健全な発展にとってもやっぱり良くないと思う。