「日本の農業」

今日は朝から漁協や農協を中心にまわりました。

漁協や農協というと、いわゆる自民系の団体になるのですが
民主党の「農林漁業再生プラン」を説明させていただく為に訪問させてもらいました。

自民党の農業新法では、
4ha以上の大規模農家か、20ha以上の集落営農を作れば農業補償が適用される。
ほとんどの一般農家は対象外で補償が受けられません。

農協の方とお話しさせてもらうと、
米や大豆など品質などにさほどの差が生じない作物では集落営農は可能だそうですが、
作付品目の特徴性によっては集落営農が困難な場合もあるようです。

自民党の推し進めている、集落営農は「現場を見ずに、机の上で考えられたものだろう」と対応された農協の担当者はおっしゃられてました。実際に、集落営農でうまくいってない事例も全国ででているそうです。

民主党案は、
全ての販売農家を対象に、基幹農作物の生産費と市場価格の差額を支払い
農家が農業で自立した経営が出来るように「戸別所得補償制度」を提案しています。

農業所得に占める戸別所得補償の割合は

アメリカー46%
フランスー52%
ドイツ　ー50%
イギリスー71%
日本　　ー0.7%

日本の農家補償は、他の先進国と比べると圧倒的に低いのです。
これでは、外国産農産物に太刀打ちできるわけありません。

民主党は、日本の農業・農家が元気になるように頑張ってまいります。