マーケティング研究 他社事例 667 「国際金融都市構想」 ～進む東京外し！？～

マーケティング研究　他社事例　667　「国際金融都市構想」　～進む東京外し！？～


香港で、中国政府の影響力が強まる国家安全維持法が施行された事を受けて、アジアの金融拠点を日本につくろうという議論が盛り上がり始めていると言います。

大阪や神戸、福岡を「金融特区」に指定し、国際金融機能を持たせ、人材を誘致できる体制にするようです。

政府内で8月下旬に浮上した案が本格的に検討され始めています。

金融がらみの政策は『金持ち優遇』のイメージが強いための票が集まらないと、多くの政治家は敬遠する傾向にありました。

しかし、今回は香港から資金流入が見込める上、菅首相が関西金融都市構想の実現に向けた課題を洗い出すよう指示したこともあって、多くの政治家が動き始めているようです。

香港株式市場の時価総額は6月末時点で約526兆円と、世界で5本の指に入る規模を持っています。

資産の一部が移転するだけでも莫大な恩恵を受ける事が出来ます。

新型コロナウイルスの影響で、統合型リゾート（IR）構想の雲行きが怪しくなったため、それに代わる経済政策の目玉に据えたいとの思惑もあるように見受けられます。

SBIホールディングスの北尾社長が「ブロックチェーン技術を活用したデジタル証券の取引所を大阪・神戸地区に設立し、フィンテック企業の誘致も進めたい」などと発言するなど、構想は民間でも真剣に検討され始めています。

もっとも「東京ではなく地方を拠点としたほうが、SBIが現在進めている『地方銀行の連合構想』とのシナジーが生まれやすいからでは」（経済産業省）と思惑も見え隠れしています。

金融都市構想が地方を中心に盛り上がりを見せている事に対し、東京都の反応は冷静です。外国企業の誘致を進める東京国際金融機構は「東京に匹敵する規模の金融インフラをゼロからつくるのは難しい。あくまで東京が持つ金融機能を「補完」する位置づけになるのでは」と話します。

東京ではこれまでも幾度となく、金融機能を強化しようとする動きが浮上してきましたが、諸外国に比べて高い日本の税制や厳しい規制、言語の問題などを理由として、掛け声だけで終わっています。

緩和に向けては国の協力が必要不可欠ですが、「特定の都市だけが恩恵を受ける政策は国としても進めにくい」（金融庁）ため、改革が進まず時間だけが過ぎてしまっています。

ようやく2017年11月に、小池百合子都知事が中心となって「国際金融都市・東京」構想が策定され、国や都、民間が一体となって計画を進める重要性が認識され、具体的な官民連携のプロジェクトが動き始めました。

東京国際金融機構は、「複数の都市で金融都市構想が進む方が、国としても法改正や規制緩和に踏み切りやすく、こうした動きを歓迎している」と話します。

様々な思惑が交錯する中、一致団結し、日本が投資マネーの受け皿となることはできるのでしょうか？見ものですね。


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