おや? なんだろう? おもしろいね~ と自然に笑顔になり、楽しんで取り組みたいですね。 まさしくそれは彩りですね!!

卓越性の探究者、波田野が皆さんに販売戦略・営業手法についてや、コミュニケーションについて思う事をお届けします。

マーケティング研究 他社事例 その189 観光立国のエンジン!?⑤~地方創生への期待は高いです~

2018-01-26 08:47:14 | ビジネス
こんにちは、彩りプロジェクトです。

このブログでは、中小企業支援を目的に様々な情報提供を行っております。

少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。

彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府 経営革新等認定支援機関(関財金1第492号)です。



観光立国のエンジン!?⑤~地方創生への期待は高いです~

2053年に日本の人口が1億人を割り込み、多くの産業で国内市場の縮小が予想される日本で、ホテル産業は外国からの宿泊客増で成長が期待されます。

都市部はもちろん、地方への送客も進めば、過疎による経済縮小が深刻な地方の活性化にもつながります。

ホテルREITは、その役割を担うプレーヤーとしても期待されているのです。

2016年8月に上場した大江戸温泉リートの所有物件は、もとは築年数の長い老朽化した温泉宿泊施設です。

スポンサーの大江戸温泉物語は後継者問題や、資金繰りに悩む地方の温泉宿泊施設を取得し、リニューアルして高稼働・安定収益の施設としてよみがえらせる事を得意としています。

静岡・伊東温泉の伊東ホテルニュー岡部など、再生実績は30件以上あります。

チューンオペレーションを導入し、有名温泉地でも1泊2食付き8,000円前後という手頃な価格帯を実現しました。

都心から送迎バスを運行させて、アクセス面にも気を配っています。

その結果、シニアやファミリー層の需要の取り込みに成功しました。

ホテルREITは、分かりやすい成長ストーリーから、投資家からの資金を集めやすく、その資金が急成長の起爆剤となりました。

観光立国を資金面で安定的に支えるエンジンとして機能させるには何が必要なのでしょうか?

ブームが冷めた今、冷静に再成長へのシナリオを整理する必要があるのかもしれませんね。



「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を35,000円(2h)からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

メール info@irodori-pro.jp

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お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/

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現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

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マーケティング研究 他社事例 その188 観光立国のエンジン!?④~自らの首を絞める「拡大戦略」?~

2018-01-25 07:16:24 | ビジネス
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観光立国のエンジン!?④~自らの首を絞める「拡大戦略」?~

不動産の賃料は物件の老朽化とともに少しずつ下がって行きます。

賃料低下の影響をカバーするためにも、REITは新規物件取得を通じて資産規模を拡大し、リスクを分散させることが求められます。

REITが構造的に持つこの「拡大戦略」志向は、長期的には自らの首を絞めることにもなりかねません。

供給過剰リスクにつながるからです。

しかも2016年6月に国や東京都が宿泊施設の新規建設に対して規制緩和を打ち出しました。

東京都では一定の条件を満たせば、宿泊施設の容積率を最大で500%上乗せできるようになったのです。

積極的な拡大路線で全国にホテルを開設するアパホテルのように、インバウンド需要を狙った動きは続いています。

今のところホテル需要は高水準だとしても、需要を大きく上回る供給があれば当然宿泊価格は値崩れすることになります。

さらに「収益還元法」を用いた不動産評価が、実際の土地や建物の価値と著しい乖離を生み出すリスクもささやかれています。

収益還元法とは、アメリカで生まれた不動産評価方法で、日本でREITが誕生した2001年に持ち込まれました。

土地や建物の価格に加え、施設に入居するテナントの収益性や賃料水準も加味して算出され、テナントの稼ぐ力を反映した価値が算出出来ますが、テナントが退去すると不動産価格が大きく下がるリスクがあります。

商業施設では実際に大幅な価格下落が起こっています。

イトーヨーカドー東習志野店が入居したビルを89億円で取得したトップリート(現在は、野村不動産マスターファンドと合併)は2016年、イトーヨーカドーのテナント撤去を発表しました。

その後、ビルを承継した野村不動産マスターファンドは物件を売却しましたが、価格は約7億円にしかなりませんでした。

ホテルは運営会社のオペレーション能力の水準や賃料水準の前提の置き方次第で評価額がぶれやすいのが特徴です。

それだけに、収益還元法による評価のぶれが出やすいとも言えます。

足元のホテルREITの価格が期待先行で裏付けのないものとなりバブルを生み出してしまう事は無いのか?

そんな不安はあります。

(続く)



「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

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研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


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現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

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経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

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マーケティング研究 他社事例 その187 観光立国のエンジン!?③~民泊との攻防~

2018-01-24 08:28:35 | ビジネス
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観光立国のエンジン!?③~民泊との攻防~

REITの先行きには新たな競争相手が立ちはだかっています。

ご存知「民泊」です。

民泊仲介の世界最大手のAirbnb(エアビーアンドビー)が日本に持つ部屋数は数が約5万2,000件です。

最近はリクルートと提携し、SUUMOに登録されている賃貸物件約600万件が民泊事業に活用されようとしています。

エアビーアンドビーの利用者の旅行先の半数近くが東京都に集中しており、次に多いのが大阪です。

この二つで7割を占めているのです。

2016年の利用者は370万人だったようです。

複数個所に泊まった場合は別々に数えるため、単純比較は出来ないが、訪日客の1割前後がサービスを使った可能性があります。

そこにSUUMO物件が民泊としての活用を期待されているとすれば、さらに多くの訪日客が利用できることになります。

民泊の台頭で最も影響を受けているのがビジネスホテルに代表される宿泊特化型ホテルです。

所有ホテルの9割近くをビジネスホテルが占めるインヴィジブルは、2016年12月、運用状況が当初を予想を下回ったとして業績予想を下方修正しました。

とりわけ、外国人宿泊客の多い東京23区の東側エリアの客室単価が平均1,000円近く下落したことが痛手となりました。

「稼働率は9割を超えていましたが、価格競争が激しく平均客室単価(ADR)を上げられなかった。民泊がここまで増えるとは思っていなかった」と、コンソナント・インベストメント・マネジメントの福田社長は要因を分析しています。

頭を悩ませているのは、民泊だけではありません。

オンライン旅行会社(OTA)の利用客が増えたのを受け、OTAに登録するホテルが増加しました。

予約を獲得するため、より低い価格を提示する施設が増えたのです。

価格競争の激化は、ADRを押し下げにもつながっています。

「需要を正確に把握し、日々の販売価格に反映させることや、直前キャンセルの予防は、収益性向上の課題である」といちごホテルリートを運用するいちご投資顧問の織井社長は話します。

同リートの所有物件はすべて宿泊特化型ホテル、課題への取り組みを強化しているといいます。

(続く)



「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

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また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

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経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

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マーケティング研究 他社事例 その186 観光立国のエンジン!?②~あいつぐ上場~

2018-01-23 07:27:05 | ビジネス
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観光立国のエンジン!?②~あいつぐ上場~

日本のホテル特化型REITの先駆けは現在のジャパン・ホテル・リートの前身、ジャパン・ホテル・アンド・リゾートの2006年2月の上場までさかのぼります。

その後、しばらくホテル特化型は誕生しなかったが、2013年の星野リゾート・リート以降、いちごホテルリートや大江戸温泉リート、森トラスト・ホテルリートと上場が相次ぎました。

またインヴィンシブルのように、2014年にホテルを中心に投資するよう、方針を変えたREITもあります。

インヴィンシブルは現在、ポートフォリオの約6割をホテルが占めています。

こういった急拡大の背景にあるのが政府の観光立国政策と訪日外国人(インバウンド)の増加です。

2016年にインバウンド数が当時の政府目標の2000万人を前倒しで達成したこともあり、観光は数少ない成長産業のひとつと見られています。

訪日客4000万人の達成を目指す2020年には東京オリンピックという一大イベントも控えています。

投資家が熱い視線を注いでいることは運用成績にも表れています。

ホテルREITの値動きは2014年から2年間で、オフィスや商業施設などに投資する他のREITに比べて2倍近い値上がりを記録しました。

「民泊が強力なライバルに」

観光立国を追い風に明るい未来図を描くホテルREITですが、潮目の変化が見え始めています。

今年2月に上場した森トラスト・ホテルリートは、スポンサー、所有物件、いずれもピカピカの優良物件なのに、公募価格が想定価格を大きく下回ったのです。

同リートは東京駅前の超高級ホテル、シャングリ・ラホテル東京や新大阪駅から徒歩1分のコートヤード・バイ・マリオット新大阪ステーションという極めて収益性の高い物件を保有しています。

しかし、15万8,000円の想定価格から1万円以上低い14万3,000円が公募価格となったのです。

訪日客数は過去最高を更新しておりますが、安泰とは行きません、伸びは鈍化傾向なのです。

インバウンド景気はかつてほどのインパクトは見られなくなっています。

ホテルREITに対して投資家は冷静になり始めていると思えます。

(続く)


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また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

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なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

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マーケティング研究 他社事例 その185 観光立国のエンジン!?①~ホテルREIT(不動産投資信託)の現状~

2018-01-22 08:40:01 | ビジネス
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観光立国のエンジン!?①~ホテルREIT(不動産投資信託)の現状~

大阪市の臨海部に立つ客室数480の高級ホテル、ハイアットリージェンシー大阪は、1994年に開業し、世界的に有名な「ハイアット」ブランドを冠するホテルとして、世界各国から宿泊客が訪れています。

その客層が最近、実は変わり始めているんです。

以前は、関西国際空港にアクセスしやすい立地から、航空会社で働く客室乗務員がキャリーバッグを引きながらチェックインに並ぶ姿が目立つなど、ビジネス目的の利用がほとんどでした。

それが今は子供連れの家族客が目に見えて増えています。

近くにある有名テーマパークのユニバーサル・スタジオ・ジャパンが右肩上がりで成長を続けていることもありますが、変化をもたらしているのはそれだけではありません。

きっかけは1昨年11月にホテルのオーナーが代わったことです。

海外の不動産ファンドから160億円でホテルを取得したのは星野リゾート・リート投資法人でした。

「ホテルREIT」と呼ばれる、宿泊施設への投資に特化したREIT(不動産投資信託)のひとつです。

星野リゾート・リートは取得後、営業の軸足を観光客に移しています。

ビジネス客も大切なゲストですが、客室1室あたりの販売単価は1人で泊まるよりも複数で泊まったほうが高く設定出来ます。

USJなどに観光に訪れるカップルやファミリー向けの販路拡大に力を入れたほうが効率が高まると判断したのです。

ファミリー向けの営業強化で増収を図る一方、婚礼や宴会にかかる人件費を見直すなどしたところ、ホテルを取得してから約半年間で営業総利益が前年同期比8.1%増の4億8500万円となりました。

訪日外国人客の増加で観光業が脚光を浴びる中、投資家が注目するようになったのがホテルREITです。

その仕組みは大まかに言えば、投資家から集めた資金を不動産投資法人が運用します。

まず、主にスポンサー企業が所有する物件をREITが購入します。

REITに対して賃料を支払いながら、今まで通りホテルを運営します。

REITは投資家から資金を集めて、スポンサー企業が出資する資産運用会社を通じて運用の指示を受けながら、新たにホテルやリゾート施設を取得します。

投資家はREITの運用益から分配金を受け取ります。

スポンサー企業は不動産をバランスシートから切り離すことが出来るほか、所有物件の売却で得た資金を使う事で、銀行の借り入れなどの負債を抑えながら新たな物件を開発できます。

星野リゾート・リートもホテルや旅館といった宿泊施設を主な投資対象としています。

2013年に上場し、スポンサーの星野リゾートの物件だけでなく、ANAクラウンプラザホテルなど他からの物件取得にも力を入れています。



「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

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研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


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現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

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・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

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経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

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