こんにちは、彩りプロジェクトです。
このブログでは、中小企業支援を目的に様々な情報提供を行っております。
少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。
彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府 経営革新等認定支援機関（関財金1第492号）です。
高速経営のすすめ⑧～成長のキーとなるマス・カスタマイゼーション～
デジタルツインを実現するのに不可欠なのが、製造現場の課題に精通したモノ作りの知見を、デジタル空間で生かすための高度なソフトウエアです。
必要なソフトは、製品をデザインするためのCADや製造工程管理、素材の性能評価など多岐にわたり、それぞれが互いに連携して動く必要があります。
シーメンスの強みはここにあります。
デジタルツインを実現するためのシュミレーションソフトを一気通貫で提供できるように、2000年代前半からしたたかに準備してきました。
まず、当時シーメンスCEOだったハインリッヒ・フォン・ピラー氏が、製造業のデジタル化を支援することを主力事業の1つに位置付けました。
ドイツが、国をあげてインダストリー4.0（第４次産業革命）を掲げる１０年以上前の事でした。
2001年に買収したイタリアの工場向け製造ソフト会社を皮切りに、製品ライフサイクル管理ソフト、３次元シュミレーションソフトを保有する企業などを次々と買収、2001年から2007年までにソフトウエア会社のM＆Aだけで総額５０億ユーロ（約6,400億円）以上を投じたのです。
その結果、製品設計から製造危機管理など大半の工程をソフトでシュミレーションできる「デジタルプラットフォーム」の提供が可能になったのです。
2013年にジョー・ケーザーCEOが就任してからは、この方針をさらに加速し、デジタル製造業の未来を見越したM＆Aの積極的に仕掛けてきたのです。
その中でも耳目を集めたのが、2016年に約45億ドル（約5,000億円）で買収したアメリカ メンター・グラフィックスの事案です。
半導体設計ソフトなどを開発する世界大手だが、シーメンスの狙いは同社が持つ「集約化」のノウハウにあったのです。
「今後のデジタル製造業の競争力は限られた空間にいかに機能を集約出来るかで決まる」とケーザーCEOは言います。
スマートフォンは小型化にともなって、その頭脳であるプロセッサーやセンサーを集約化する技術が進化しました。
同様に、自動車でも、センサーや画像処理装置をいかにコンパクトに収めるかがこれからの技術競争のポイントになるとの見立てとなっているのです。
ただ、シーメンスにとってここは未知の領域でした。
そこでメンター・グラフィックスを買収し、半導体設計ソフトで培ったノウハウを電子機器の集約化に応用していくという事なんです。
ケーザーCEOは14年に、「自動化」「電動化」「デジタル化」の3分野を柱とする中期経営計画「ビジョン2020」を発表しました。
16分野あった事業を9に再編し、製造業向けデジタル化支援事業を「デジタルファクトリー（デジタル工場）」
「プロセスインダストリーズ＆ドライブズ」という2つの事業部に集約しました。
2016年9月期のデジタルファクトリー部門とプロセスインダストリーズ＆ドライブズ部門の売上高は192億1,000万ユーロ（約2兆4,600億円）で全社売上高796億4,400万ユーロ（約10兆1,900億円）の約25％を占めています。
特にデジタルファクトリー部門の2017年上期の利益率は約22％で、ガスタービンなどのエネルギー事業など他の事業を抑えてトップに躍り出ました。
シーメンスが抱えるソフトウエア技術者はすでに2万人規模となり、「ソフト企業としても世界大手」とケーザーCEOは言います。
そういった意味でもまさしく「デジタル工場」が稼ぎ頭になってきているようです。
（続く）
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を35,000円（2ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
お気軽にご相談下さい。
当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
→ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
HPの申込フォームから（こちらから）どうぞ。
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少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。
彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府 経営革新等認定支援機関（関財金1第492号）です。
高速経営のすすめ⑧～成長のキーとなるマス・カスタマイゼーション～
デジタルツインを実現するのに不可欠なのが、製造現場の課題に精通したモノ作りの知見を、デジタル空間で生かすための高度なソフトウエアです。
必要なソフトは、製品をデザインするためのCADや製造工程管理、素材の性能評価など多岐にわたり、それぞれが互いに連携して動く必要があります。
シーメンスの強みはここにあります。
デジタルツインを実現するためのシュミレーションソフトを一気通貫で提供できるように、2000年代前半からしたたかに準備してきました。
まず、当時シーメンスCEOだったハインリッヒ・フォン・ピラー氏が、製造業のデジタル化を支援することを主力事業の1つに位置付けました。
ドイツが、国をあげてインダストリー4.0（第４次産業革命）を掲げる１０年以上前の事でした。
2001年に買収したイタリアの工場向け製造ソフト会社を皮切りに、製品ライフサイクル管理ソフト、３次元シュミレーションソフトを保有する企業などを次々と買収、2001年から2007年までにソフトウエア会社のM＆Aだけで総額５０億ユーロ（約6,400億円）以上を投じたのです。
その結果、製品設計から製造危機管理など大半の工程をソフトでシュミレーションできる「デジタルプラットフォーム」の提供が可能になったのです。
2013年にジョー・ケーザーCEOが就任してからは、この方針をさらに加速し、デジタル製造業の未来を見越したM＆Aの積極的に仕掛けてきたのです。
その中でも耳目を集めたのが、2016年に約45億ドル（約5,000億円）で買収したアメリカ メンター・グラフィックスの事案です。
半導体設計ソフトなどを開発する世界大手だが、シーメンスの狙いは同社が持つ「集約化」のノウハウにあったのです。
「今後のデジタル製造業の競争力は限られた空間にいかに機能を集約出来るかで決まる」とケーザーCEOは言います。
スマートフォンは小型化にともなって、その頭脳であるプロセッサーやセンサーを集約化する技術が進化しました。
同様に、自動車でも、センサーや画像処理装置をいかにコンパクトに収めるかがこれからの技術競争のポイントになるとの見立てとなっているのです。
ただ、シーメンスにとってここは未知の領域でした。
そこでメンター・グラフィックスを買収し、半導体設計ソフトで培ったノウハウを電子機器の集約化に応用していくという事なんです。
ケーザーCEOは14年に、「自動化」「電動化」「デジタル化」の3分野を柱とする中期経営計画「ビジョン2020」を発表しました。
16分野あった事業を9に再編し、製造業向けデジタル化支援事業を「デジタルファクトリー（デジタル工場）」
「プロセスインダストリーズ＆ドライブズ」という2つの事業部に集約しました。
2016年9月期のデジタルファクトリー部門とプロセスインダストリーズ＆ドライブズ部門の売上高は192億1,000万ユーロ（約2兆4,600億円）で全社売上高796億4,400万ユーロ（約10兆1,900億円）の約25％を占めています。
特にデジタルファクトリー部門の2017年上期の利益率は約22％で、ガスタービンなどのエネルギー事業など他の事業を抑えてトップに躍り出ました。
シーメンスが抱えるソフトウエア技術者はすでに2万人規模となり、「ソフト企業としても世界大手」とケーザーCEOは言います。
そういった意味でもまさしく「デジタル工場」が稼ぎ頭になってきているようです。
（続く）
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を35,000円（2ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
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現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
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