こんにちは、彩りプロジェクトです。
このブログでは、中小企業支援を目的に様々な情報提供を行っております。
少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。
彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府 経営革新等認定支援機関（関財金1第492号）です。
観光立国のエンジン！？③～民泊との攻防～
REITの先行きには新たな競争相手が立ちはだかっています。
ご存知「民泊」です。
民泊仲介の世界最大手のAirbnb（エアビーアンドビー）が日本に持つ部屋数は数が約5万2,000件です。
最近はリクルートと提携し、SUUMOに登録されている賃貸物件約600万件が民泊事業に活用されようとしています。
エアビーアンドビーの利用者の旅行先の半数近くが東京都に集中しており、次に多いのが大阪です。
この二つで7割を占めているのです。
2016年の利用者は370万人だったようです。
複数個所に泊まった場合は別々に数えるため、単純比較は出来ないが、訪日客の1割前後がサービスを使った可能性があります。
そこにSUUMO物件が民泊としての活用を期待されているとすれば、さらに多くの訪日客が利用できることになります。
民泊の台頭で最も影響を受けているのがビジネスホテルに代表される宿泊特化型ホテルです。
所有ホテルの9割近くをビジネスホテルが占めるインヴィジブルは、2016年12月、運用状況が当初を予想を下回ったとして業績予想を下方修正しました。
とりわけ、外国人宿泊客の多い東京２３区の東側エリアの客室単価が平均1,000円近く下落したことが痛手となりました。
「稼働率は9割を超えていましたが、価格競争が激しく平均客室単価（ADR）を上げられなかった。民泊がここまで増えるとは思っていなかった」と、コンソナント・インベストメント・マネジメントの福田社長は要因を分析しています。
頭を悩ませているのは、民泊だけではありません。
オンライン旅行会社（OTA）の利用客が増えたのを受け、OTAに登録するホテルが増加しました。
予約を獲得するため、より低い価格を提示する施設が増えたのです。
価格競争の激化は、ADRを押し下げにもつながっています。
「需要を正確に把握し、日々の販売価格に反映させることや、直前キャンセルの予防は、収益性向上の課題である」といちごホテルリートを運用するいちご投資顧問の織井社長は話します。
同リートの所有物件はすべて宿泊特化型ホテル、課題への取り組みを強化しているといいます。
（続く）
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を35,000円（2ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
お気軽にご相談下さい。
当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
→ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
HPの申込フォームから（こちらから）どうぞ。
このブログでは、中小企業支援を目的に様々な情報提供を行っております。
少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。
彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府 経営革新等認定支援機関（関財金1第492号）です。
観光立国のエンジン！？③～民泊との攻防～
REITの先行きには新たな競争相手が立ちはだかっています。
ご存知「民泊」です。
民泊仲介の世界最大手のAirbnb（エアビーアンドビー）が日本に持つ部屋数は数が約5万2,000件です。
最近はリクルートと提携し、SUUMOに登録されている賃貸物件約600万件が民泊事業に活用されようとしています。
エアビーアンドビーの利用者の旅行先の半数近くが東京都に集中しており、次に多いのが大阪です。
この二つで7割を占めているのです。
2016年の利用者は370万人だったようです。
複数個所に泊まった場合は別々に数えるため、単純比較は出来ないが、訪日客の1割前後がサービスを使った可能性があります。
そこにSUUMO物件が民泊としての活用を期待されているとすれば、さらに多くの訪日客が利用できることになります。
民泊の台頭で最も影響を受けているのがビジネスホテルに代表される宿泊特化型ホテルです。
所有ホテルの9割近くをビジネスホテルが占めるインヴィジブルは、2016年12月、運用状況が当初を予想を下回ったとして業績予想を下方修正しました。
とりわけ、外国人宿泊客の多い東京２３区の東側エリアの客室単価が平均1,000円近く下落したことが痛手となりました。
「稼働率は9割を超えていましたが、価格競争が激しく平均客室単価（ADR）を上げられなかった。民泊がここまで増えるとは思っていなかった」と、コンソナント・インベストメント・マネジメントの福田社長は要因を分析しています。
頭を悩ませているのは、民泊だけではありません。
オンライン旅行会社（OTA）の利用客が増えたのを受け、OTAに登録するホテルが増加しました。
予約を獲得するため、より低い価格を提示する施設が増えたのです。
価格競争の激化は、ADRを押し下げにもつながっています。
「需要を正確に把握し、日々の販売価格に反映させることや、直前キャンセルの予防は、収益性向上の課題である」といちごホテルリートを運用するいちご投資顧問の織井社長は話します。
同リートの所有物件はすべて宿泊特化型ホテル、課題への取り組みを強化しているといいます。
（続く）
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を35,000円（2ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
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