おや? なんだろう? おもしろいね~ と自然に笑顔になり、楽しんで取り組みたいですね。 まさしくそれは彩りですね!!

卓越性の探究者、波田野が皆さんに販売戦略・営業手法についてや、コミュニケーションについて思う事をお届けします。

マーケティング研究 他社事例 その175 建機IOTプラットフォームの覇権争い~鍵となるオープン化~

2018-01-12 06:49:05 | ビジネス
こんにちは、彩りプロジェクトです。

このブログでは、中小企業支援を目的に様々な情報提供を行っております。

少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。

彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府 経営革新等認定支援機関(関財金1第492号)です。



建機IOTプラットフォームの覇権争い~鍵となるオープン化~

「ランドログ」を2017年1月に立ち上げたのがコマツです。

建設関連のあらゆるデータをクラウド上に収集し、解析する基盤を整えていくとの事です。

コマツはこれまで独自プラットフォーム「コムコネクト」を推進してきましたが、接続できるのは自社製の建機にほぼ限られていました。

だが、実際の建設現場ではコマツ製に限らず、多種多様な建機や機器が稼働しています。

自社製品を囲い込むだけでは、顧客ニーズと乖離しかねません。

そこで「ランドログ」では、「コムコネクト」を発展させ、他社製の建機にも門戸を開放したのです。

同じプラットフォーム上で、建機の稼働情報に加えて地形や土砂量、資材や人員配置など、様々なデジタル情報を一元管理できる仕組みを整えていきます。

パートナー戦略からも方針は鮮明です。

ランドログはコマツとNTTドコモ、ドイツSAPの日本法人、ソフト開発のオプティムとの共同出資会社が推進します。

3社はこれまで黒子役としてコマツのIOT戦略を支えてきた存在です。

共同出資に踏み込んだことは、オープン化に向けたコマツの危機感を映しています。

コマツの大橋社長は「データは他社にも公開する」と断言。

建機やダンプカーの効率的な稼働など、現場の生産性向上に用いるソフトの迅速な開発に社外の知恵を活用していくとの事です。

多くの顧客をプラットフォームに呼び込むには、使えるソフトの品ぞろえが重要だからと考えているからです。

他社製品にも門戸を開くことで顧客の生産性を高める戦略は一見、まどろっこしい感じがします。

しかし、結局は自社サービスと顧客の結びつきを深め、本業のハード自体の競争力を高める近道でもあります。

囲い込みとは一線を画し、オープン化路線を強化するコマツ。

背景にはIOTのプラットフォームを巡る覇権争いがあります。

ソフトこそがハードの競争力を左右するといち早く気づいたアメリカのGEは「プレディクス」というプラットフォームを展開し、航空機エンジンなど様々な機器をネットでつなぎ、顧客企業と協力しつつ効率化に取り組んでいます。

ドイツのシーメンスなども得意とする製品を軸に社外との連携を加速しています。

IOTプラットフォームを手掛ける大手が、建設現場で生み出されるデータに着目するのは時間の問題との見方もあり、コマツに限らず多くのメーカーはデータを巡り、新たなライバルとの競争を迫られることになると思われます。


「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


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また、貴社に伺って行う研修を35,000円(2h)からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

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お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/

成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣 





現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)

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・よくわからないが売上げが減少している

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彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

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当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。

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