マーケティング研究 他社事例 その183 スタートアップ活性化②～連携の3つの理由～

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スタートアップ活性化②～連携の3つの理由～

こうした大企業とスタートアップの連携が促進されてきた背景は、3つの要因に整理できます。

第一に、スタートアップ側の成熟が進んできました。

2006年の「ライブドア・ショック」の頃までは、スタートアップの事業規模はまだ小さく、事業領域もインターネットの世界に閉じこもっていた印象があります。

大企業との連携を図るよりも、それに挑戦しようとする機運が支配しており、大企業の組織や意思決定の特性を理解する人材も限られていました。

しかし、スタートアップは徐々にその事業規模・事業領域を拡大、多種多彩な事業領域に進出して大企業との協業関係を深めてきました。

次第に大企業の特性を理解する人材が数多く経営に参加し始め、こうした人材が大企業の言語を翻訳、連携の窓口になったのです。

第二に、大企業側の組織や経営の在り方が変わり始めてきたことも事実です。

伝統的な年功序列、終身雇用制度、系列経営のあり方が崩壊しつつあり、能力がある人材や外部の組織を評価し、それを最大限に活用しようとする機運が高まってきました。

今やほとんどの事業領域においてITを取りいれることが不可避であり、それを自社内部だけで対応することは無謀に近いんです。

その事実に、ついに腰の重い大企業も数々の失敗や停滞から気づき始めています。

スタートアップと大企業の両者の変化を背景に、第三の要因としての媒介者の存在を無視することは出来ません。

例えば、過去に株式上場に成功し、大手IT企業の経営経験を持つエンジェル投資家が、次に世代のスタートアップを大手企業の担当者や業界の重鎮に引き合わせています。

会計士、弁護士、コンサルタント、ヘッドハンターといった専門家が、組織の壁を越えて知識と経験を伝播させ、新しい人と組織のつながりを支援しています。

銀行系のVC（ベンチャーキャピタル）はその取引先を紹介し、また独立系ベンチャーキャピタルも自身への投資家である大手企業をその投資先企業につないでいるのです。

大企業とスタートアップを結びつけることを専業とする企業や団体も数多く登場してきました。

このように、様々な経路から大企業とスタートアップが結びつき始めています。

その結果が、これまでにない新しい構造を持つ、スタートアップと大企業の連携の在り方となっているのです。

（続く）



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成長クリエイター　彩りプロジェクト　波田野　英嗣　




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また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

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「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

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