こんにちは、彩りプロジェクトです。
このブログでは、中小企業支援を目的に様々な情報提供を行っております。
少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。
彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府 経営革新等認定支援機関（関財金1第492号）です。
急増する中小企業のM＆A③～大手参企業傘下で成長狙う②～
中小企業のM＆Aの中には、子供や従業員に後を託せる見通しが立たないため、会社を売却し、引き続き自らが采配を振るうといったケースもあります。
大阪市の機械メーカー、日新製作所もその1社です。
会長は岩本氏。
岩本氏は父親の後を継ぎ社長に就任したのは2002年12月でした。
従業員は10人ほどですが、一品ものの食品機械から多様な産業機械にまで幅を広げて来ました。
売上高は3億円～5億円の間を行き来しているものの、機械性能の確かさで大企業とも取引を拡大しました。
これまで業績に不安が出たことはありませんでした。
30歳と27歳の娘と息子は、自社で働いているものの、経営者としての資質や、そもそものやる気に対して確信が持てないでいました。
岩本会長は2015年10月に、工業用ベルトメーカーのポバール興業に自社を売却しました。
ポバール興業は名古屋証券取引所2部に上場しています。
傘下に入ることで後継者が社内にいなくても会社が存続できるように備えたのでした。
直近5年で、それまでの2倍に拡大したM＆A型の事業承継は、競争の激化や市場規模の縮小で業績が悪化し、事業再生を通じてスポンサー企業に買い取られるケースも少なくありません。
日本M＆Aセンターは「事業承継の形は多様になってきている」と話します。
紹介した例のように自社を売却して新たな成長ステージに上がろうとする動きはまだ一部ですが、既存の事業構造では伸ばせない事を察知している点で日本経済の在り方や産業構造の変化を映しだしているとも言えます。
（続く）
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を35,000円（2ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
お気軽にご相談下さい。
当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
→ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
HPの申込フォームから（こちらから）どうぞ。
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少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。
彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府 経営革新等認定支援機関（関財金1第492号）です。
急増する中小企業のM＆A③～大手参企業傘下で成長狙う②～
中小企業のM＆Aの中には、子供や従業員に後を託せる見通しが立たないため、会社を売却し、引き続き自らが采配を振るうといったケースもあります。
大阪市の機械メーカー、日新製作所もその1社です。
会長は岩本氏。
岩本氏は父親の後を継ぎ社長に就任したのは2002年12月でした。
従業員は10人ほどですが、一品ものの食品機械から多様な産業機械にまで幅を広げて来ました。
売上高は3億円～5億円の間を行き来しているものの、機械性能の確かさで大企業とも取引を拡大しました。
これまで業績に不安が出たことはありませんでした。
30歳と27歳の娘と息子は、自社で働いているものの、経営者としての資質や、そもそものやる気に対して確信が持てないでいました。
岩本会長は2015年10月に、工業用ベルトメーカーのポバール興業に自社を売却しました。
ポバール興業は名古屋証券取引所2部に上場しています。
傘下に入ることで後継者が社内にいなくても会社が存続できるように備えたのでした。
直近5年で、それまでの2倍に拡大したM＆A型の事業承継は、競争の激化や市場規模の縮小で業績が悪化し、事業再生を通じてスポンサー企業に買い取られるケースも少なくありません。
日本M＆Aセンターは「事業承継の形は多様になってきている」と話します。
紹介した例のように自社を売却して新たな成長ステージに上がろうとする動きはまだ一部ですが、既存の事業構造では伸ばせない事を察知している点で日本経済の在り方や産業構造の変化を映しだしているとも言えます。
（続く）
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を35,000円（2ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
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お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
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