こんにちは、彩りプロジェクトです。
このブログでは、中小企業支援を目的に様々な情報提供を行っております。
少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。
彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府 経営革新等認定支援機関（関財金1第492号）です。
次世代シフトの波①～デジタル化で経営不振から脱却～
ここまで、シーメンスとSAPについて見て来ました。
さらに両社により、デジタル化の動きが活発化している事例を共有していきましょう。
ドイツ国外では、部品や製造装置をインターネットで相互接続するIOT化に関する規格の標準化作業に積極的に関与しています。
IOTの国際基準を定める国際電気標準会議（IEC）や国際標準化機構（ISO）では、両社の技術者がメンバーとして参加し、アメリカや日本と進める標準作りに、ドイツですでに活用されている方式の採用を働きかけています。
一方、ドイツ国内では、政府や大学と緊密に連携し、ドイツの企業全体にIOTの浸透を図っています。
連携団体である「プラットフォーム・インダストリー4.0」の運営は、SAPとシーメンスの幹部が深く関与しており、同団体の運営委員会を務めるSAPのベアント・ロイカート取締役は「大手から中小企業へと着実にデジタル化が広がっている」と言っています。
ドイツの産業を丸ごとデジタルシフトさせようともくろむSAPとシーメンスですが、今のところ、株式市場も高評価のようです。
両社の時価総額は現在、ドイツ企業で１位と２位となっており、排ガス不正問題で試練に立たされるVW（フォルクスワーゲン）など自動車業界に代わって、ドイツ産業界の名実ともにけん引する存在になっているのです。
ただし、ここに至るまでの道のりは決して順風満帆ではありませんでした。
両社は2000年代前半、経営のかじ取りを誤って迷走した過去があるのです。
そういった意味では、最悪から這い上がってきたとも言えるのです。
シーメンスは2006年、海外での受注獲得を狙った賄賂や脱税などの容疑が発覚しました。
捜査当局から強制捜査を受け、汚職疑惑は世界規模のスキャンダルとなったのです。
1992年からCEOを務めていたピーラー氏は、風力発電機や医療機器事業などを買収するなど事業構造改革を進めていましたが、引責辞任しました。
シーメンスは建て直しの為に、社外から初のCEOとして、ペーター・レッシャー氏を招聘しましたが、再建を試みましたが業績目標の達成に苦しみ続けたのです。
再起をかけ、稼ぎ頭だったエネルギー分野での原子力事業の再強化を計画しましたが、2011年の東日本大震災の福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、逆に撤退を決断しましたが、2013年に監査役会によって事実上解任されたのです。
同社が成長軌道に再び乗り始めたは、ケーザーCEOが、デジタルシフトを加速してからでした。
一方のSAPも創業以来手掛けてきたERPソフトを顧客企業のサーバーにインストールし、ライセンス料を撤収する「パッケージ型」のビジネスに固執してきたことが、裏目に出ました。
2000年代前半に登場した、ネット経由でサービスを提供する「クラウド型」のビジネスモデルへの転換に乗り遅れたのです。
2008年にCEOについたレオ・アポテカー氏は再建を試みましたが、金融危機の影響で企業のIT投資が減り業績が低迷しました。
わずか２年で退任を迫られたのです。
状況が好転したのは、共同創業者のプラットナー氏が学生らと開発したHANAを2010年に発売し、それを軸にアポテカー氏の後任のマクダーモットCEOがクラウド型ビジネスへ急転換を図ってからでした。
シーメンスにとっても、SAPにとっても、第４次産業革命への対応は、会社の存亡をかけた負けられない戦いでした。
その危機感が、両社を復活させ、ドイツ全体のデジタル化を推進する原動力になっていると言っていいのではないでしょうか。
シーメンスの経営全体を監督する立場にある監査役会会長には、かつてSAPでマクダーモット氏と共同CEOを務めたジム・ハガマン・スナーベ氏が就任しているのです。
そのことからも、ドイツの第４次産業革命が黒子２社を両輪として進んでいる姿をうかがい知れます。
ビジネス上のライバルであっても、産業全体が直面している共通の課題に対しては、企業の垣根を越えて協力するという、そこにドイツで加速するデジタル革命の神髄を見ている気がします。
（続く）
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を35,000円（2ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
お気軽にご相談下さい。
当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
→ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
HPの申込フォームから（こちらから）どうぞ。
このブログでは、中小企業支援を目的に様々な情報提供を行っております。
少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。
彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府 経営革新等認定支援機関（関財金1第492号）です。
次世代シフトの波①～デジタル化で経営不振から脱却～
ここまで、シーメンスとSAPについて見て来ました。
さらに両社により、デジタル化の動きが活発化している事例を共有していきましょう。
ドイツ国外では、部品や製造装置をインターネットで相互接続するIOT化に関する規格の標準化作業に積極的に関与しています。
IOTの国際基準を定める国際電気標準会議（IEC）や国際標準化機構（ISO）では、両社の技術者がメンバーとして参加し、アメリカや日本と進める標準作りに、ドイツですでに活用されている方式の採用を働きかけています。
一方、ドイツ国内では、政府や大学と緊密に連携し、ドイツの企業全体にIOTの浸透を図っています。
連携団体である「プラットフォーム・インダストリー4.0」の運営は、SAPとシーメンスの幹部が深く関与しており、同団体の運営委員会を務めるSAPのベアント・ロイカート取締役は「大手から中小企業へと着実にデジタル化が広がっている」と言っています。
ドイツの産業を丸ごとデジタルシフトさせようともくろむSAPとシーメンスですが、今のところ、株式市場も高評価のようです。
両社の時価総額は現在、ドイツ企業で１位と２位となっており、排ガス不正問題で試練に立たされるVW（フォルクスワーゲン）など自動車業界に代わって、ドイツ産業界の名実ともにけん引する存在になっているのです。
ただし、ここに至るまでの道のりは決して順風満帆ではありませんでした。
両社は2000年代前半、経営のかじ取りを誤って迷走した過去があるのです。
そういった意味では、最悪から這い上がってきたとも言えるのです。
シーメンスは2006年、海外での受注獲得を狙った賄賂や脱税などの容疑が発覚しました。
捜査当局から強制捜査を受け、汚職疑惑は世界規模のスキャンダルとなったのです。
1992年からCEOを務めていたピーラー氏は、風力発電機や医療機器事業などを買収するなど事業構造改革を進めていましたが、引責辞任しました。
シーメンスは建て直しの為に、社外から初のCEOとして、ペーター・レッシャー氏を招聘しましたが、再建を試みましたが業績目標の達成に苦しみ続けたのです。
再起をかけ、稼ぎ頭だったエネルギー分野での原子力事業の再強化を計画しましたが、2011年の東日本大震災の福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、逆に撤退を決断しましたが、2013年に監査役会によって事実上解任されたのです。
同社が成長軌道に再び乗り始めたは、ケーザーCEOが、デジタルシフトを加速してからでした。
一方のSAPも創業以来手掛けてきたERPソフトを顧客企業のサーバーにインストールし、ライセンス料を撤収する「パッケージ型」のビジネスに固執してきたことが、裏目に出ました。
2000年代前半に登場した、ネット経由でサービスを提供する「クラウド型」のビジネスモデルへの転換に乗り遅れたのです。
2008年にCEOについたレオ・アポテカー氏は再建を試みましたが、金融危機の影響で企業のIT投資が減り業績が低迷しました。
わずか２年で退任を迫られたのです。
状況が好転したのは、共同創業者のプラットナー氏が学生らと開発したHANAを2010年に発売し、それを軸にアポテカー氏の後任のマクダーモットCEOがクラウド型ビジネスへ急転換を図ってからでした。
シーメンスにとっても、SAPにとっても、第４次産業革命への対応は、会社の存亡をかけた負けられない戦いでした。
その危機感が、両社を復活させ、ドイツ全体のデジタル化を推進する原動力になっていると言っていいのではないでしょうか。
シーメンスの経営全体を監督する立場にある監査役会会長には、かつてSAPでマクダーモット氏と共同CEOを務めたジム・ハガマン・スナーベ氏が就任しているのです。
そのことからも、ドイツの第４次産業革命が黒子２社を両輪として進んでいる姿をうかがい知れます。
ビジネス上のライバルであっても、産業全体が直面している共通の課題に対しては、企業の垣根を越えて協力するという、そこにドイツで加速するデジタル革命の神髄を見ている気がします。
（続く）
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を35,000円（2ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
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現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
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