経営改善計画書を作成してみましょう その22

さあいよいよ、計画書の内容についてふれていきたいと思います。

まずは経営環境分析です。

経営改善計画における経営戦略・施策（打ち手）は、経営環境にマッチしていなければ、計画の実行は困難なものとなります。

ですから、経営環境の把握が重要な第一歩となります。

そういった意味では、なにも経営改善計画書作成だけにとどまらず、ほとんどの企業で毎期毎の数値を示しただけの目標が作成されていると思いますが、その根拠となる経営環境分析はどの企業においても必要な分析だと言えます。

創業時にも必要な分析となりますので、どの様な事を行うのかをよく理解をしておくとよろしいかと思います。

経営環境には、外部と内部があります。

外部経営環境は、いわゆるトレンドというものを把握していくのです。

マーケット動向はどうなっているか？

お客様の動向ははどうなっているのか？

競合他社は？、原材料等の価格動向は？などがそれにあたります。

内部経営環境は以下のような情報となります。

ビジネスプロセスはどうなっているのか？

人員の充足状況・スキルは？

組織構造は？、設備の状況は？、保有する技術は？などがそれにあたります。

これらの資料は、利害関係者に対する説明において必要な内容となります。

例えば、社内であっても必ずしも一致しないのが環境分析です。それらを客観的に見る事で、社内で統一した見解を示す事が出来ます。

また、金融機関は貸出は返済されるのか？新規融資は可能かどうか？主要取引先は取引を継続すべきか？

などを検討する資料となります。対象企業のビジネスはどのような方向に向かっているのかを資料から読み取る事が出来るからです。

我々認定支援機関は対象となる企業のビジネスを分析するお手伝いを差し上げます。

ほとんどの中小企業では、管理面のセグメンテーションが自社内で確立していないことも多いと思います。

どうぶり勘定では議論を前にすすめる事が出来ません。

明日は、外部環境分析について詳しく説明していきましょうね。




現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

という中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

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