【０８０５/２９：ふるさと納税】琵琶湖応援団を獲得へ：「ふるさと納税」で県が積極PR

国会で地方税法改正案が成立したことを受け、本年度から故郷など自分が住んでいる自治体以外への寄付がしやすくなる「ふるさと納税」制度が始まった。県内自治体でも寄付を呼び込もうと、受け入れ態勢を整える動きが出てきた。　（本安幸則）

ふるさと納税は納税者が「ふるさと」と思う自治体や、応援したい自治体に寄付した場合、その分、居住地の個人所得税、住民税の支払いが控除される制度。制度導入を受け、県は今月からホームページに「マザーレイク滋賀ふるさと応援サイト」を開設。ふるさと納税制度や寄付の方法について説明している。

特徴的なのは、琵琶湖を中心とした環境保全事業に対する県の取り組みについての紹介。近畿の水源・琵琶湖を守る県の存在を前面にアピールし、全国からの“応援団”獲得を目指している。

嘉田由紀子知事は５月７日の会見で「寄付金は（琵琶湖を）子や孫に引き継いでいくための取り組みに使わせてもらう」と述べ、寄付条例案を９月県議会に提出する方針を示した。

高島市はふるさと納税制度スタート以前の０６年度から寄付条例を施行。市は寄付金を「水と緑のふるさと基金」として積み立て、活用している。

寄付者は寄付金の使い道を福祉や子育て支援、環境保全など１１の事業項目から選べるようになっている。市は「財政が乏しくなっていく中、１人でも多くの人から理解を得たい」と話す。寄付を得るには「市との縁がなにより」と、市内に２校ある高校の同窓会会報にもチラシを同封させてもらい、積極的に売り込んでいる。

大津、長浜市なども、寄付条例の制定に向け検討を始めた。長浜市の担当者は「まちのＰＲの機会としてもとらえ、いかに気持ちよく寄付してもらえるか」と指摘する。

一方、「個人の意志による寄付だけに、どれだけ集まるか全く未知数」「市の財源にプラスになるかマイナスになるかは、分からない」と、慎重に推移を見守ろうとする自治体もある。

【関連ニュース番号：０７１２/１４９、０７年１２月２５日】

（５月８日付け中日新聞：同日付け毎日、京都、読売なども報道）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20080508/CK2008050802009386.html

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20080508-OYT8T00046.htm

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080508ddlk25010606000c.html

【０８０５/２８：NPO支援】県：NPOなどと協働推進へ、滋賀大の阿部・特任准教授をコーディネータに

県はこのほど、県庁とＮＰＯなどとの協働を推進するため、「協働コーディネーター」を新設。ＮＰＯ法人「市民がささえる市民活動ネットワーク滋賀」代表で、滋賀大地域連携センター特任准教授の阿部圭宏さんに委嘱した。

県は県政運営の中で、市民活動など「多様な主体」との協働を打ち出しており、コーディネーターは協働の取り組みへの助言や、協働推進についての県庁内研修の企画などを行う。月８日（原則週２回）、県民活動課で勤務する。

任期は先月１８日～今年度末まで。【服部正法】

（５月８日付け毎日新聞）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080508ddlk25010678000c.html

【０８０５/２７：RD社産廃処分場問題】撤去判断、知事正念場：５月１１日、住民から意見聴取

◇時限の産廃特措法、補助に限界も
　
栗東市小野のＲＤエンジニアリング社の産業廃棄物処分場跡地の有害物質問題で、嘉田由紀子知事は５月７日の定例会見で、「産廃特措法を採用しようとすると、全量撤去はそもそも難しくなる。国と協議中だが、困難との話を聞いている」と述べた。終了まで約１３年かかるとされる廃棄物の全量撤去案では、国の補助が１２年度までしか受けられない同法の適用は難しいため。知事は、その一方で、「地域の安全確保と住民の不安解消が目的で、財政問題は大きな要因となるべきでない」と含みを残した。

この問題では、ＲＤ最終処分場問題対策委員会（委員長、岡村周一・京大教授）が先月９日、１８委員中８人が支持した全量撤去案を推奨する報告書を知事に提出。同案では、廃棄物搬出に１日約５０台のトラックで約１３年かかるとされ、経費は約２４２億８０００万円と試算した。有害物の一部撤去以外は現地で浄化処理する別の案は７人が支持し、報告書にも併記されている。

同法は１２年度までの時限立法で、県が国に提出する実施計画が認められれば、国から補助が受けられる。嘉田知事は同法適用を国に求める可能性に言及する一方、「大変時間がない」とも述べた。

また、１１日に県側が地元住民の意見を聞く会合について「（地元の）切実な願いを聞き、県として判断の大事なステップとしたい」「６月議会が説明の場になる」などと語った。【服部正法】

【関連ニュース番号：０８０５/２５、５月８日；０８０４/４４、４月１０日；０８０４/１９、４月４日など】

（５月８日付け毎日新聞：同日付け京都、読売なども報道）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080508ddlk25040604000c.html

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20080508-OYT8T00047.htm

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008050700169&genre=A2&area=S00

【０８０５/２６：草津市動向】「情報公開を徹底」：草津５月市議会、橘川市長が初の所信表明

草津市議会の５月定例会が５月７日開会し、３月に就任した橋川渉市長が初の所信表明と施政方針演説を行った。

橋川市長は「滋賀県の中核都市として草津の地位を確固たるものに育てる」と決意を表明。「コンプライアンス（法令順守）を最重要課題に位置付け、予算編成をはじめ徹底した情報公開を行う」などと述べた。

また、２月の市長選のマニフェスト（公約集）で掲げた施策のうち、小中学生医療費助成や草津ブランド研究会の設置など２８項目を反映させた３６億８８００万円の本年度一般会計補正予算案など計九議案を提案した。

会期は３０日までの２４日間。代表質問は１５日、個人質問は２２、２３日。

（５月８日付け京都新聞）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008050700170&genre=A2&area=S00

【０８０２/２５：RD社産廃処分場】「全量撤去は困難」：嘉田知事身見通し、栗東産廃処分場問題

栗東市のＲＤエンジニアリング（破産）の産廃処分場問題で、滋賀県の嘉田由紀子知事は５月７日、対策工法に国の補助が受けられる産廃特措法適用を前提とした場合、「全量撤去（の実施）は壁が厚く、困難」との見通しを示した。

嘉田知事は、特措法を適用した環境汚染要因の除去事業が全国１０件のうち２件と「前例が少ない」とした上で、「国との協議結果によるが、（現時点での）協議では全量撤去は困難だとの報告を聞いている」と述べた。県が選定した対策工法の必要性と効果については、６月県議会で説明したいとの意向も示した。

同問題をめぐっては、県の対策委員会が生活環境を保全するための対策工法について「有害物の全量撤去」を推奨案として４月に県に答申している。

【関連ニュース番号：０８０４/４４、４月１０日；０８０４/１９、４月４日など】

（５月８日付け京都新聞）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008050700169&genre=A2&area=S00