【０８０５/７６：信楽高原鉄道事故】「風化させず教訓に」：事故から１７年、補償・責任、対立続く

【写真】信楽高原鉄道の列車が通り過ぎる前で法要を行う遺族ら＝１４日午前１０時２７分、滋賀県甲賀市信楽町黄瀬、諫山卓弥撮影

あの日を忘れない――。４２人が死亡し、６００人以上が負傷した信楽高原鉄道（ＳＫＲ）事故から１７年がたった。事故現場近くの慰霊碑の前で５月１４日営まれた法要には、遺族や鉄道関係者に交じって、ＪＲ宝塚線（福知山線）の脱線事故や中華航空機事故で家族を失った人たちの姿もあった。「月日は流れても風化させず、教訓に」。参列者たちは事故当時から変わることのない安全への誓いを新たにした。一方で、遺族への補償金分担や事故の責任を巡る対立は今もくすぶり続けている。

午前１０時２０分に始まった法要には、遺族や鉄道会社の関係者ら約１００人が参列し、ＪＲ西日本の山崎正夫社長やＳＫＲの今井恵之助社長らが慰霊碑に献花した。その追悼の列に、ＳＫＲ事故の遺族が中心となってつくる「鉄道安全推進会議」（ＴＡＳＫ）に加わるＪＲ宝塚線脱線事故や中華航空機墜落事故の遺族の姿があった。

兵庫県宝塚市在住の浅野奈穂さん（３５）は脱線事故で母と伯母を亡くした。自身もクラッシュ症候群になり、一時は命を危ぶまれた。「悲惨な事故の再発を防ぐ」とのＴＡＳＫの理念に共感し、活動をともにする。

ＪＲ西に対する不信感は今もぬぐいきれない。この日も最愛の肉親を失ったつらさ、同社の対応に対するやり場のない怒りから、山崎社長や幹部と目を合わせなかった。浅野さんは「遺族が声を上げ続けなければ、責任をごまかそうとするＪＲ西の体質は変わらない。膿（うみ）を出し切り、安全を重視する企業に変わってほしい。そのとき初めて私たち遺族は癒やされると思う」と話した。

中華航空機墜落事故で両親と夫を失った永井祥子さん（４５）＝長野県飯田市＝は、ＳＫＲ事故の法要に出席するのは３回目だ。「事故を風化させてはだめ。教訓から私たちに何が出来るのかを考えていきたい」と語った。

【展示巡り明言避ける／ＪＲ西】

「鉄道安全考動館について要望があるんですが」
法要後、ＴＡＳＫの吉崎俊三会長（７４）がＪＲ西の山崎社長に詰め寄った。ＪＲ西が自社の社員研修施設「鉄道安全考動館」（大阪府吹田市）の展示内容を見直す方針を表明したことについて、確かめたいことがあった。

見直しとは、研修施設の信楽高原鉄道事故に関するパネル展示についてだ。ＪＲ西は、事故の過失について「信号トラブルで手続きが不十分なことを知っていたにもかかわらず、上司に報告しなかったことが問題と指摘された」と記述した。しかし事故の引き金とされる、ＪＲ西が自社の乗り入れ列車を優先的に進めるためＳＫＲに無断で設置した「方向優先てこ」の存在は明記しなかった。

その後、遺族やＳＫＲが「ＪＲ西の責任の記述が不十分」と抗議したのを受け、ＪＲ西は今年４月、見直しの方針を打ち出した。

吉崎会長が「いつごろ記述を変えるのか、前もって遺族に教えていただきたい」と求めたのに対し、山崎社長は「少しでも遺族の意向に沿う方向で（記述を）直したい。ただ、もう少し時間がほしい」と見直しの内容と時期について明言を避けた。

また、ＪＲ西が支払った遺族への補償金など計約３０億８９００万円のうち、約２５億円分をＳＫＲと出資者である県、甲賀市で連帯して負担するよう求めたことに３者が反発している問題について、山崎社長は「話し合いでの解決が基本スタンス。今は裁判は考えていない」とした。

【「お父さん、長生きさせて下さい」】

京都市伏見区の伊原いとさん（８０）はつえを手に、慰霊碑へと続く階段を一歩一歩ゆっくりと上り、用意されたパイプいすに腰を下ろした。読経が始まると、目を閉じて手を合わせ、最愛の人を失った９１年５月１４日を思い返した。つらい記憶と向き合うのは「この日、この場所だけ」と決めている。

伊原さんは、夫の一男さん（当時６５）と一緒に世界陶芸祭に出かけるため、ＪＲ京都駅からＳＫＲ信楽駅へ向かうＪＲ臨時快速列車の先頭車両に乗った。入場券は娘が「母の日」のプレゼントに贈ってくれたものだった。

衝突前後の記憶はない。気が付くとうつぶせの状態で、何かが上にのしかかって身動きが取れなかった。あばら骨２本が折れ、両足打撲の重傷を負った。隣にいるはずの夫の姿は見当たらなかった。翌朝、入院先の病院で夫の死を息子から知らされた。

「なぜ夫が。なんで」。悲嘆にくれた。人に会うのが嫌になった。自殺しようかと何度も悩んだ。事故から３年たったある日、息子に「うつ病になっても知らんぞ」と怒鳴られた。その後、徐々に普段の生活を取り戻していった。今は「夫が私を守ってくれた」と思っている。

事故から１７年。年を重ね、つえなしで出歩くことが難しくなったが、法要の参列は欠かさない。この日も夫の名前が刻まれた慰霊碑に水をかけ、そっと話しかけた。「お父さん、もうしばらく元気で長生きさせて下さい。来年もお参りに来ますから」

【関連ニュース番号：０８０４/１３３、４月２６日 など】

（５月１５日付け朝日新聞：同日付け毎日、読売、京都なども報道）

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000805150002

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080515ddlk25040458000c.html

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008051400109&genre=C1&area=S00

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20080514-OYT8T00684.htm

【０８０５/７５：鳥インフルエンザ】強毒性ウイルスの監視強化：鳥インフル、県、死骸回収を通知

韓国の各地で高病原性鳥インフルエンザが発生し、秋田県や北海道でも野鳥から強毒性のウイルス（Ｈ５Ｎ１型）が検出されたのを受け、滋賀県は５月１４日までに、ハクチョウなどガン・カモ類の死骸（しがい）を回収するよう県の各地方振興局などに通知した。

回収した死骸は県家畜保健衛生所（近江八幡市）で簡易検査し、強毒性ウイルスの有無を確認する。県自然環境保全課は「野鳥での感染に対し、監視体制を強化したい」としている。

また同日、県インフルエンザ総合対策会議幹事会が大津市内で開かれ、各部局の課長級職員約５０人が情報共有や発生時の対応確認などを図った。

会議では「この秋には琵琶湖に渡り鳥が集まってくる。鳥インフルエンザの発生リスクは高まっている」として、警戒を呼びかける意見が出た。

「関連ニュース番号：０８０５/６７、５月１５日】

（５月１５日付け京都新聞）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008051400181&genre=A2&area=S00

【０８０５/７４：鳥インフルエンザ】迅速な防疫態勢を：県が鳥インフル対策会議

秋田県などで死亡したハクチョウから鳥インフルエンザが確認されたことを踏まえ、県は５月１４日、県内での発生に備えた態勢確認のため、関係機関を集めた対策会議の幹事会を大津市で開いた。

県の関係各課、振興局などから約５０人が出席した。国内外での発生状況や県内で鳥インフルエンザが発生した場合の動員態勢を確認。早期の封じ込めに「迅速な防疫や、地域の組織の態勢を点検し、あらゆる事態を想定した対応方法を考えることが大事」と呼び掛けた。

県内には６７戸の養鶏農家があり、７２の農場でニワトリ８２万羽が飼養されている。県は１９日から、１０００羽以上の養鶏農家などに消毒用の消石灰を配布し、発生を予防する措置を取る。　（本安幸則）

【関連ニュース番号：０８０５/６７、５月１５日】

（５月１５日付け中日新聞）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20080515/CK2008051502011268.html

【０８０５/７３：高校生意識調査】６割以上が共働き望む：滋賀の高校生に意識調査

滋賀県内の高校生の６割以上が結婚後も夫婦共働きを望み、７割以上が子どもを２人以上欲しがっている－。県私立保育園連盟が高校生を対象に行った結婚と子育てに関する意識調査で、こんな傾向が浮かび上がった。

「（将来）結婚すると思うか」との質問では、８２・２％が「する」と回答。このうち８４・１％が結婚後も「共働きをする」と答え、１５・９％が「夫は働き、妻は家事・育児を担当」と回答した。

また、欲しい子どもの人数については「２人」が最も多い６３・５％で、次いで「３人」が２８・１％だった。「０人」「１人」と答えたのは、３・６％しかなかった。

「親のしつけは必要と思うか」との問いでは、「必要」「ある程度必要」が合わせて９６・１％となり、このうち「必要と思うしつけ」（複数回答）では、「約束を守る・社会のルールやマナー」が８３・７％、「あいさつなど礼儀作法」が７４・２％を占めた。。

同連盟の長尾寿理事は「結婚や子育てをまじめに考えている高校生が多くて驚いた。子どもの思いを受け止める社会の受け皿をどうつくるかが課題だ」としている。

調査は大津市内の高校２年生６３０人を対象に、アンケート形式で昨年７月に実施した。

（５月１５日付け京都新聞）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008051400164&genre=F1&area=S00

【０８０５/７２：地震被害想定】上水道１万３０００軒被害：県内の予測、深刻な影響示される

国の中央防災会議の「東南海、南海地震等に関する専門調査会」が５月１４日、発表した内陸地震での滋賀県への被害予測。大阪市周辺を通る「上町断層帯」を震源とする地震の場合でも、県内の上水道被害は被災直後は約１万３０００軒（支障率１％）、通信被害は約８０００軒（同０・４％）に及ぶなど深刻な影響が示された。

◆ライフライン◆

同委によると、被災４日後でも上水道は県内３９００軒（同０・３％）、通信は約５７００軒（同０・４％）で支障が残る。下水道被害は被災直後は約８万９０００軒（同９％）で、４日後でも約７万８０００軒（同８％）が使えないという。

◆帰宅困難者◆

上町断層帯で正午ごろ、地震が起きた場合、交通機関のまひなどで自宅に戻れない「帰宅困難者」は約１０万人と推測。時間をかければ帰宅できる「滞留者」は、自宅からの距離別に▽１０キロ未満は約８５万人▽１０～２０キロは約７万８０００人▽２０キロ以上は約７万４０００人と算出した。

◆避難者◆

冬の正午発生（風速１５メートル）の場合、避難者（避難所以外を含む）は地震１日後は約５９００人、１カ月後でも約２７００人が避難生活を余儀なくされ、うち約１２００人が建物被害が原因と推定した。なお、県の場合、死傷者の被害予測は出ていない。【村瀬達男】

（５月１５日付け毎日新聞）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080515ddlk25040492000c.html