【０８０５/１１０：地震対策】学校耐震化へ全力：知事会見、来年度予算で進め方検討

中国の四川大地震で学校の建物が崩壊し大きな被害が出ていることを受け、嘉田由紀子知事は５月２０日の定例会見で、「県立高校の耐震化は半分程度。子どもたちへの被害を考えると、全力を挙げなければならない」と述べ、場合によっては県の防災計画を見直して学校の耐震化工事を進める考えを示した。

県は０３年度から１０年間の地震防災プログラムを実施中。県立学校の耐震化は、プログラムが終了する１２年度までに完成させる計画だ。

県教委教育総務課によると、県立学校は計６３校あり、校舎や体育館など棟数で計算する耐震化率は６１％。養護学校など１４の特別支援学校は、聾話学校（栗東市）の工事が終わる今年度ですべて完成する。ただ、県の財政難が重くのしかかり、同課は「計画通り１２年度で完成させたいが、厳しい状況にあることは確かだ」としている。

嘉田知事は「県立学校の耐震化を完成させるには１００億円以上の財源が必要」と説明。来年度予算で学校の耐震化をどう進めるかを検討する姿勢をみせた。

教育総務課によると、県内の公立学校の耐震化率は０７年４月現在、７０．４％で、全国平均の５８．６％を上回っている。

【関連ニュース番号：０８０５/８６、５月１８日など】

（５月２１日付け朝日新聞）

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000805210002

【０８０５/１０９：外国籍市民】OTCマダン：外国籍住民と語ろう、来月（６月）１２日に交流会－－大津

県内に暮らす外国籍住民と互いに理解を深めようと話し合う「知ろう・解ろう　自分の街の外国籍住民」が６月１２日、大津市梅林２の渡来人歴史館で開かれる。県内在住の東南アジア人に、日本で経験した困ったこと、良かったことなどの体験談を語ってもらい、会場の参加者と交流する。

近江渡来人倶楽部（大津市柳が崎）が定期開催しているＯＴＣマダン（広場の意）の一つで、「知ろう・解ろう」シリーズの５回目。同シリーズは、外国籍住民と日本人ら参加者が、教育や仕事など暮らしのなかで感じてきた、聞きたいこと、言えなかったことを互いに話してもらい、わかり合う場にするのが目的としている。これまでに、日系人、アジア人などを招いて話し合ってきた。

参加無料。午後７時～午後９時。午後６時から受け付けと、関連ビデオの上映がある。定員４０人（先着順）。申し込みは、近江渡来人倶楽部（０７７・５２６・２９２９）。【岡村恵子】

（５月２１日付け毎日新聞）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080521ddlk25040568000c.html

【０８０５/１０８：県組織目標】県：各部局が組織目標をHPで公開

■基本構想「未来を拓く共生社会」実現へ

県はこのほど、今年度の各部局ごとの組織目標をホームページで公開した。新たに策定した県基本構想で掲げた「未来を拓く共生社会」の実現を最終目標に置き、各部局が到達すべき個別事業の目標や運営方針などを列挙している。

今年度の県政全体の行動目標「見える県政」を示した後、県庁の本庁と地域振興局の各部局の目標に分かれる。各部局の最初には、部局長のメッセージを掲載。中身は、個別事業の達成目標値が数字で詳細に記されている部局もある。

嘉田由紀子知事は「『県庁力の最大化』を常々言っているが、その実現のための重要なステップ。『見える県政』の第一歩だ」と説明している。【服部正法】

【関連ニュース番号：０８０５/３２、５月９日】

（５月２１日付け毎日新聞）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080521ddlk25010548000c.html

【０８０５/１０７：新幹線新駅中止】新幹線特別委が初の「秘密会」に

新幹線新駅（栗東市）が中止された問題で、市議会の新幹線（仮称）南びわ湖駅設置対策特別委員会（山本章委員長）が５月２０日開かれた。市側から新駅予定地周辺の土地区画整理事業の県との協議状況などが説明されたが、事業を検証する第三者委員会の内容については外部への漏えいを禁じる「秘密会」とした。

秘密会は、市議会委員会条例に定められた非公開の会議。委員は内容を漏らすと、懲罰の対象となる。議会事務局によると、新幹線特別委が秘密会となるのは、昨年６月にメンバーが変わって以降、初めて。

関係者によると、同日の特別委では、市側から「第三者委が非公開なことから、特別委も秘密会に」などと提案があり、同委の全会一致で決まった。山本委員長は「第三者委の内容は６月上旬に公表される。（委員会と）同じように非公開にした」と話した。【南文枝】

（５月２１日付け毎日新聞）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080521ddlk25010520000c.html

【０８０５/１０６：新幹線新駅中止】「事業継続ならもっと厳しい」：栗東市（財政悪化の）理由に嘉田知事

嘉田由紀子滋賀県知事は５月２０日の定例記者会見で、栗東市が市財政の悪化の一因に新幹線新駅の中止を挙げていることについて「事業を続けていたら栗東市の財政はもっと厳しくなっていた。（市が）そういう大きな構造を理解できていないなら残念」と述べた。

栗東市は新駅中止に伴う財政的影響として、債務保証している市土地開発公社の経営改善のため、一般財源から毎年６億円程度を公社の利子や用地の買い戻し費用に充てることなどを挙げている。

これについて嘉田知事は「影響を最小化するため、県・市新幹線新駅問題対策協議会をつくっている」と述べた。

【関連ニュース番号：０８０５/８３、５月１７日など】

（５月２１日付け京都新聞：同日付け毎日、朝日なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008052000174&genre=A2&area=S00

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080521ddlk25010518000c.html