【０８０５/６４：ダム問題】「不適切」４ダム、計画案に盛る方針：近畿地方整備局

国土交通省近畿地方整備局は５月１３日、策定中の淀川水系河川整備計画案に同水系の４ダムを盛り込む方針を決めた。この日開かれた諮問機関「淀川水系流域委員会」の会合後、同整備局の谷本光司河川部長が明らかにした。各分野の専門家で構成する流域委は４ダム整備を「不適切」として、原案の再提出を求める意見書を４月に提出していたが、無視する形となった。

谷本部長は報道陣の取材に対し「４ダムとも計画案に入ってくる。ダムを造ってまずいという意見はもらっていない。堤防を強化してもダムは必要」と話した。

会合では、流域委が意見書で要望した堤防強化の試算結果も公表。洪水の際に堤防の外側が削られないようにブロックなどで強化する「耐越水堤防」として、淀、宇治、桂、木津の４河川の計１７４キロすべてを整備すると、最大３６５０億円、最長１９５年かかるという。流域委の宮本博司委員長は、コストを下げる具体策を示した上で「過大すぎる試算でやる気のない証拠」と反発。谷本部長は会合後、「耐越水堤防が壊れない保証はなく、ダムがいらないことにはならない。実際にやるつもりがないから、ちゃんとした計算はしていない」と話した。

【関連ニュース番号：０８０５/１８、５月４日；０８０４/１３６、４月２７日など】

（５月１４日付け朝日新聞：同日付け京都、中日も報道）

http://www.asahi.com/national/update/0513/OSK200805130093.html

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008051300177&genre=A2&area=S00

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20080514/CK2008051402010977.html

【０８０５/６３：図書館問題】図書館利用をもっと楽しく

【滋賀報知・社説：図書館利用をもっと楽しく】
　
東近江市には、旧市町から引き継がれた合わせて七館の市立図書館があり、この秋に開館する蒲生図書館の準備室を入れると２５人の正規職員が働いている。
　
この正規職員は、全員「司書」の資格を有する図書館業務のプロで、本について専門的な知識を持ち市民からの問い合わせに応じたり、一緒に本を探したり、図書サービスに努めている。

本に関する問い合わせは、どの職員が担当ということはなく、どの職員に尋ねても丁寧に対応してもらえることはうれしいことである。
　
その対応は、職員として当然のことではあるが、利用者が求めている本の情報により詳しい、または専門の知識を持っている職員であれば、利用者としてはよりありがたいし、図書館サービスの向上につながっていく。
　
きょう出勤の職員（司書）は、どんな分野の本の情報に詳しいか、あるいは、どんな業務を得意としているが分かれば、図書館通いの楽しさも増すのでないだろうか。
　
例えば、きょう出勤の職員は○○人で、Ａ職員は「乳幼児向けの絵本に詳しい」、Ｂ職員は「小説に明るい、特に川端康成・・」、Ｃ職員は「求めている本を書棚から探し出すのが得意」など、それぞれの職員の優れた能力情報を一覧にして知らせてもらえると職員と出会える期待も膨らむ。
　
カウンターか玄関入り口付近に一覧表を置いてもらえると分かりやすいが、各職員の名札に明記してもらうだけでもよいと思うが、どうだろう。
　
職員も、自分が得意とすることに頼られてくるとうれしいだろうし、仕事へのモチベーション向上にも役立つのではないだろうか。また、喜ぶ市民と職員との交流が生まれる期待もある。

【関連ニュース番号：０８０３/２６、３月５日など】

（５月１３日付け滋賀報知）

http://www.bcap.co.jp/s-hochi/editorial.html

【０８０５/６２：暴力団介入問題】県発注建設工事で、暴力団介入に通報制度

県は７月から、発注する建設工事等から暴力団員等による不当介入を排除するための新たな方策として、建設工事等の請負者に対して、暴力団員等による不当介入がなされた場合に、警察への通報と発注機関への報告を義務付ける一方、これらの義務を行わなかった場合には、ペナルティ措置を行う仕組み（図参照）を導入することになった。この一環として、嘉田由紀子知事と安森智司県警本部長はさきごろ、合意書を取り交わした。

合意事項は<1>知事は、県発注工事等の発注に際し、その請負者に対し、県発注工事の施工等について暴力団員らから不当介入を受けた時は、県警およぴ発注機関（県）に通報することとともに、不当介入に関し県警が行う捜査に協力することを義務付ける<2>知事と県警本部長は、請負者から通報を受けたときは、相互にその内容を連絡し合う<3>県警本部長は発注機関（県）および請負業者に対処の要領について教示し、関係者に万全な保護対策を図るほか、関係法令による迅速な取締りを行う<4>県警本部長は、県発注工事なで暴力団等の不当介入があったことを知った場合において、請負者が県警察への通報をしなかったと認めるときは、知事に連絡する。知事は、請負者に対して、通報を行わなかった場合の措置として、入札参加停止等の適切な措置をとる<5>導入時期は７月１日からの入札公告、または入札通知する案件から実施する<6>その他、通報を行わなかった場合の処置として入札参加停止措置をするため、「滋賀県建設工事等指名停止基準」の改正を行う――など。

（５月１３日付け滋賀報知）

http://www.bcap.co.jp/s-hochi/n080513.html#1

【０８０５/６１：CO2削減問題】野洲版ISO育つ：地球温暖化防止、小さな努力で

【達成団体に認定証交付】

家庭や事業所から出る二酸化炭素を減らすため、野洲市が進める独自の試み「野洲版ＩＳＯ」が広がっている。地球温暖化防止の取り組みに誰もが気軽に参加できるよう、数値目標を定めずに暮らしの中でできる小さな努力を点検するチェックシートを参加団体に配り、達成した団体には地域ＩＳＯの認定証を交付している。

ＩＳＯ（国際標準化機構）は、企業の製品や技術が環境面などで国際的基準を満たしているかを認定する組織。その地域版である野洲版ＩＳＯは０６年度に同市が始めた。

２人以上の市民グループや事業所が対象で、地域ＩＳＯの取得を希望する団体は電気、ガス、灯油などの節約や水の有効利用、ごみの減量などについて、「使用しない電気製品はコンセントを抜いた」「洗濯などに風呂の残り湯を利用した」などの目標を決める。半年間努力して目標を達成した団体や、達成できなくても反省点を見つけた団体には認定証が交付され、１人あたり５００円が支給される仕組みだ。

初年度の参加は約５０団体（約１２００人）だったが、翌年度は６５団体（約１８００人）に。市まちづくり政策室は、今年度は１００団体（３千人）の参加を見込む。

地域ＩＳＯが取得できるのは今年度が最後だ。来年度からは二酸化炭素削減に努力した市民に対し、企業が報奨を支払う制度づくりに入る。

同室の武内了恵主査は「市民の環境に対する意識は高まっている。新たな施策を展開し、一層の環境保護を図りたい」と話す。

今年度の参加団体の募集は来月１５日まで。問い合わせは市まちづくり政策室（０７７・５８７・６０３５）へ。

（５月１３日付け朝日新聞）

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000805130002