【０８０５/４７：湖北１市６町合併問題】住民へ意義説明を

【読売新聞・論評】

湖北１市６町の合併論議が本格化してきた。すでに事前協議で、長浜市に６町が編入し、新市の名称を「長浜市」とすることなどを確認した。２０１０年３月末までの実現を目指して着々と事務作業が進む一方で、住民の関心は高まってこない。

長浜市が昨秋、市内１０か所で行った合併説明会では、毎回約２５人の参加者にとどまり、ほとんどは市議や市職員だった。２００５年に６町合併が進められた際、住民投票条例の制定を求める署名活動が起こった高月、木之本町などでも、当時のような盛り上がりは感じられない。

市合併推進室の担当者は「具体的な議論に入れば市民の意識も変わってくるのでは」と期待するが、住民からは「そもそもなぜ合併なのか。大義が全く伝わって来ず、興味がわかない」との声もよく聞かれる。

「湖北は一つ」の掛け声のもと、行政側は旗を振るが、主役であるべき住民の関心を喚起し、住民を巻き込んでの議論がなければ、新市の未来像を描けるはずはない。（田島武文）

【関連ニュース番号：０８０４/１１５、４月２３日など】

（５月１１日付け読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20080510-OYT8T00838.htm

【０８０５/４６：外来種問題】指定外来種届け出、１年で５２件：県、罰則適用なし

【写真】彦根市の矢倉川で捕獲されたワニガメ（滋賀県庁）
　
滋賀県が指定した生態系に影響を及ぼす恐れのある外来種１５種について飼育などの届け出を義務付ける制度で、昨年５月の施行から１年で５２件の届け出があった。うち約７割が個人の観賞用とみられ、県は届け出をしていない人も多いとみて、今後ペット販売店を通じて呼び掛けを強化する。

５２件のうち、学校や研究機関など公的施設の１１件を除くと、１５件がペット販売店、２６件が個人の届け出だった。

種別の内訳は、ワニガメやピラニア類、ガーなど主に観賞用として購入される種が３７件。そのほかは、魚のえさに使われるプランクトンなどだった。

施行後の１年で、届け出をしなかったり虚偽の届け出をした場合に３０万円以下の罰金を科す全国初の罰則規定は、この１年間で適用がなかった。ただ、指定外来種の販売そのものをやめたペット販売店もあった。

県自然環境保全課は、制度を知らず届け出を済ませていない人も多いとみて、「施行１年を機に、制度の周知を再度徹底したい」としている。今後、指定外来種の追加もありうるという。

制度は、県の「ふるさと滋賀の野生動植物との共生にかんする条例」に基づき、琵琶湖など滋賀県固有の生態系保全を目的に設置された。届け出はペット販売店などで配布し、各地域振興局で受け付けている。

（５月１１日付け京都新聞）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008051100097&genre=H1&area=S00

【０８０５/４5：RD社産廃処分場問題】RD問題は公害問題として腹を据えるべきだ

【滋賀報知・社説】

栗東市小野のＲＤ社（倒産）最終処分場の地下水汚染等の対策について、嘉田由紀子知事は５月１１日、同市内で地元住民と意見交換会を開催する。この行方は、県の対策工法を決定づけるものとして注目されるところだ。
　
県の諮問機関である対策委員会は先月９日、対策工法として「Ａ―２案」の全量撤去（総事業費約２４０億円）を推奨する答申を行った。これに対し嘉田知事はこの７日の記者会見で「対策工法に国の援助が受けられる産廃特別措置法の適用を受けようと協議中だが、国からは全量撤去は困難との報告を受けている」ことを明らかにした。そうなると、対策委員会の報告書の中で併記された「D案」（遮水壁で囲み浄化処理）、「E案」（粘土層の修復と掘削工事など）が有力になってくる。それだけに“県の厳しい財政状況では対策工法の選択はおのずと限定されてくるのでは”との記者の質問に対し、嘉田知事が「（あくまで）地域住民の安全を優先する」と述べたのは意外だった。
　
ところで国土交通省近畿整備局の諮問機関である淀川水系流域委員会は先月２２日に「ダム建設は適切でない」との意見書をまとめたが、嘉田知事は同委員会に一定の理解を示した。ところがＲＤ問題では、逆に嘉田知事は対策委員会の推奨した対策工法を暗に否定するという皮肉な格好になっている。ともあれ財政問題もさることながら、地元住民の安全を優先したいと言い切った嘉田知事に一縷（いちる）の望みを託したい。

【関連ニュース番号：０８０５/２７、５月８日；０８０５/３５、５月９日など】

（５月１０日付け滋賀報知）

http://www.bcap.co.jp/s-hochi/editorial.html

【０８０５/４４：県造林公社債務問題】信頼薄らぐ発言修正

【読売新聞コラム：さざ波】
　
造林公社問題で、前言を簡単に翻した嘉田知事の姿勢には、唖然(あぜん)とさせられた。

計１０００億円超の累積債務を抱える県造林公社とびわ湖造林公社が大阪地裁に申し立てた特定調停に絡み、知事は４月２２日の記者会見で、８月中に債権者から債務圧縮への理解が得られない場合、調停を打ち切るとし、債権者の関係自治体などに対しては「（問題解決に）重みを（置いて）いただいていない」と不満を漏らした。さらに、発言の真意をただした報道陣に対し「一言ずつの影響はいつも考えている」と述べ、自らの発言が調停に悪影響を及ぼす可能性をきっぱりと否定した。

しかし、４月２６日未明の臨時県議会では「特定調停を通じての問題解決に全力で取り組む」と軌道修正した。関係自治体を標的にした発言については「不満ではなく、一緒になって調停が一刻も早く成立するようにとの思いから発言した」と説明。同３０日の記者会見でも「私自身の表現が不十分だった」と釈明した。

県は特定調停で、公社の一部債権の放棄を債権者に求めているが、これまで４回の調停では目立った進展はない。そんな中、「ケンカを売っていると債権者に受け取られかねない」（県関係者）と、発言を修正したのだろう。

県政の重要課題で説明が二転三転するようでは、県民からの信頼は薄らぎかねない。（井戸田崇志）

【関連ニュース番号：０８０５/０２、５月１日など】

（５月１０日付け読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20080509-OYT8T00765.htm

【０８０５/４３：在宅ホスピス】薬剤師が支援：県薬剤師会が認定制度

滋賀県薬剤師会は、在宅医療に携わる薬剤師を育成する「在宅ホスピス薬剤師認定制度」を創設する。都道府県の薬剤師会が認定制度を設けるのは「聞いたことがない」（日本薬剤師会）という。在宅ホスピス薬剤師ががん患者らの終末期医療を支える。

これまで薬の調合や処方は薬局だけに制限されていたが、２００６年の医療法改正で規制が緩和された。がん患者らが家庭で医療を受ける在宅医療が広がりつつあることから、県薬剤師会は県内の各地域支部から推薦・希望のあった薬剤師３８人を対象に、在宅ホスピス薬剤師認定のための研修を実施することにした。

研修は６月１日に２回目があり９月ごろまで計６回開く予定。受講者は講演などを通して在宅での薬の管理方法などを学ぶ。

県薬剤師会は「薬の調合や処方だけでなく、在宅患者に安心してもらえるような心のケアができる薬剤師を育てたい」としている。

（５月１０日付け京都新聞）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008051000051&genre=O1&area=S00