【０８０５/１５７：RD社産廃処分場】真価問われる嘉田知事（３）：５月６日にD案に決まっていた？！

（滋賀報知特集記事：真価問われる嘉田知事３）

■環境省「遮水壁にせよと言っていない」
■高谷氏「遮水壁の恒久対策など住民は認めない」

５月１１日に栗東市で開催された県と住民との意見交換会で、嘉田知事はどの対策工法を採用するかを明確にしなかった。そして１５日、嘉田知事は県議会環境・農水常任委員会で、突如、有害物を遮水壁（しゃすいへき）で囲んで水処理する対策工法「D案」を基本にする方針を示した。　嘉田知事の言動がいかにも唐突に映るが、実はこれには伏線があった。

嘉田知事は６日の午前中、當座洋子氏、田村隆光氏（市議）ら県の諮問機関の対策委員会の地元選出委員四人らと草津市で、非公式に意見交換を行っていた。

席上、嘉田知事は「有害物を全量撤去しても持っていくところがない」と全量撤去のＡ－２案が困難との見解を示した。それは事実上、Ｄ案を示唆したものと受け止められた。

同日夕、嘉田知事は、支援団体“対話の会”の幹部や県議らを大津市内に集めて最終判断の協議を行ったが、「安全面、経済性などからＤ案しかない」との考えを改めて示したという。

“対話の会”のメンバーからは「それなら１１日の意見交換会ではＤ案をきちんと説明すべき」との意見が相次いだ。メンバーの一人は「知事がてっきりＤ案を採用することを住民に説明するものだと思っていた」と振り返る。

ところが嘉田知事は意見交換会で「住民の皆さんの意見を対策工法に反映したい」と述べるにとどまり、Ｄ案で腹を固めたことはおくびにも出さなかった。それから四日後、嘉田知事は県議会常任委員会でD案の方針を公表した。

住民団体の“RD処分場の有害物から飲み水を守る会”の高谷順子事務局長は「遮水壁を恒久対策として有害物を閉じ込めることを、住民の誰一人として認めていない。環境学者の嘉田知事が住民の願いをいとも簡単に切り捨てるとは思わなかった」と憤る。

対策委員会委員だった當座洋子氏も「大阪フェニックスが西暦２１年度で満杯になり有害な廃棄物をもっていくところがないといまさら知事に言われても、こんなことは担当者が早くから知っていたこと。それさえ十分に知らされなかった対策委員会とはなんだったのか」と不信感を募らせる。

県は５月２８日から、周辺の各自治会に対して説明会を開始したが、遮水壁の恒久対策には住民のアレルギーが強い。

“なにがなんでも遮水壁”の滋賀県だが、肝心の環境省の産廃特措法担当者は「どの対策工法なら汚水が漏れないようになるのか（遮水壁か粘土層の修復かなど）は、滋賀県があくまで考えること。　環境省が県に対し遮水壁にせよと言った覚えなどはない」と憮然（ぶぜん）たる表情だった。県担当者が遮水壁にこれほど執着する裏には何があるのか―、地元では疑念が出始めている。

【関連ニュース番号：０８０５/８４、５月１７日；０８０５/１１２、５月２２日；０８０５/１２６、５月２４日など】

（５月２９日付け滋賀報知）

http://www.bcap.co.jp/s-hochi/n080529.html#1

【０８０５/１５６：琵琶湖環境】びわ湖会議が解散：精神と経験、次ぎの世代に

琵琶湖の水質悪化を防ぐため、粉せっけんを使う運動などを進めてきた「びわ湖を守る水環境保全県民運動」県連絡会議（びわ湖会議）が５月２７日、解散した。結成から３０年を迎え、環境問題への取り組みが各地に広がったことなどから、一定の役割を終えたと判断した。会員らは会議の歩みを振り返るとともに、「会議の精神と経験を次の世代に引き継いでいく」との宣言を採択した。

この日、大津市内であった総会には、加盟団体のメンバーら約１００人が参加。環境問題に対する取り組みが市民や企業の間に広がっていることや、中心メンバーの高齢化、地球温暖化など多様化する環境問題への対応の必要性などについて、事務局側が説明した後、会議の解散が提案された。

これに対し、参加者からは「県民一人一人に環境への意識を植え付けた」と、これまでの活動を評価する声が出たほか、「世界中が環境問題に必死で取り組むなかでの解散は、大変残念」と惜しむ声も相次いだが、賛成多数で解散が決まった。

同会議は、琵琶湖での赤潮の大量発生をきっかけに、７８年に「びわ湖を守る粉石けん使用推進県民運動」県連絡会議（石けん会議）として誕生。粉せっけんの使用を呼びかける「せっけん運動」などを展開し、リンを含む合成洗剤の販売を禁じた富栄養化防止条例の施行（８０年）にも大きな役割を果たした。８８年に現在の名称になった後は、ごみの減量や省エネルギーなど、環境に優しい暮らしの実践などを呼びかけてきた。

総会後には、嘉田由紀子知事らを交えたパネルディスカッションもあった。参加者は、びわ湖会議の活動の意義や、琵琶湖への思いを子どもたちにどう伝えるかなどについて、意見を交わした。

（５月２８日付け朝日新聞：同日付けその他各紙も報道）

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000805280003

【０８０５/１５５：外国籍市民】長浜市と長浜署が外国人共生連絡会議

長浜市と長浜署は５月２７日、市内に住む外国人と市民が共生できる地域づくりに向けた連絡会議を初めて開き、市の担当課職員や署員ら計１４人が課題や対策などについて意見交換した。

会議では、市側が市民課窓口でポルトガル語とスペイン語の通訳を配置したり、日本語を理解できない子どもたちのための指導教室を開設したりしていることを報告。署側は、外国人による犯罪事例を挙げ、「誰かが手を差しのべれば、犯罪に走らずに済んだ例が多々ある」とした。

県統計課によると、長浜市の外国人登録者数は４月１日現在、全人口の６・８％にあたる５６８１人で、比率、人数ともに県内トップ。市市民協働課の溝川潔課長は「外国人を孤立させず、地域でサポートする組織づくりが大切」と話していた。

（５月２８日付け読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20080527-OYT8T00785.htm

【０８０５/１５４：ダム問題】ダムと、代替案の治水効果聞きたい：嘉田知事

嘉田由紀子知事は５月２７日の定例会見で、来月６日に京都など四府県知事で臨む近畿地方整備局と諮問機関「淀川水系流域委員会」への意見聴取では、大戸川（大津市）など四ダムと、ダムの代替案として議論されている耐越水堤防のそれぞれの治水効果について説明を受けたいとの考えを示した。

嘉田知事は、「今回は（近畿地整と流域委で見解が対立して）焦点となっている２点に質問を絞った」と述べた。今後、国から河川整備計画案に関する意見照会があった際は、あらためてダム建設の緊急性や財政、環境面なども含めて判断するとした。（鈴木雅人）

【関連ニュース番号：０８０５/１４２、５月２７日；０８０５/６４、５月１４日など】

（５月２８日付け京都新聞：２９日付け毎日なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008052800039&genre=A2&area=S00

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080529ddlk25010584000c.html

【０８０５/１５３：県政策提言】外来魚駆除は国の責任で：県が中央省庁に政策提言

滋賀県は５月２７日、来年度の政府予算編成に向け、中央省庁に提案する政策を発表した。全１２項目で、琵琶湖の外来魚を国が駆除することなど５項目を新たに盛り込んだ。３０日に嘉田由紀子知事らが上京し、省庁幹部や県選出の国会議員に説明する。

新規項目はほかに▽子育て世代の短時間勤務制度義務付けや有給休暇の時間単位取得を含む「社会で子育てを支える仕組みづくり」▽「環境配慮型製品の評価・認証制度」の創設▽温室効果ガスの排出量取引のルールづくりなどを求める「地球温暖化対策の推進」－など。

また、今年２月に開通した新名神高速道路の大津市以西の早期着工や、県政の重要課題となっている造林公社問題への支援や医師確保対策なども引き続き求めていく。

（５月２８日付け京都新聞：同日付け毎日も報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008052700159&genre=A2&area=S00