【０８０５/１２５：RD社産廃処分場問題】住民目線で対話を

【読売新聞・論評】

「清水の舞台から飛び降りるような決断だった」。嘉田知事は５月２０日の記者会見で、栗東市の産業廃棄物処理会社「ＲＤエンジニアリング」（破産）の処分場で確認された汚染土壌やドラム缶などの処理工法を決めた際の心境を、そう表現した。

知事は１５日の県議会環境・農水常任委員会で、地中に遮水(しゃすい)壁を設置し、廃棄物層を覆う対策を講じる方針を表明した。具体的な工法について知事が明言を避けた住民説明会から、わずか４日後の方針表明だった。

有害物の全量撤去を求めていた周辺住民は、強く反発した。しかし、知事は会見で決断の時期の是非について「皆さんが判断すること」とするだけ。これでは説明不足だと思う。

知事は２００６年１２月、法的には設置義務がないＲＤ最終処分場問題対策委員会を“肝いり”で新設した。学識経験者や住民代表らで構成する同委は１５回の審議を重ね、４月に全量撤去を推奨する答申を知事に提出した。

結果的に答申を無視する形になった知事は、悩み抜いた末の決断だったことを強調するが、住民らは「最初から結論ありきだったのでは」と疑心暗鬼になっている。

政策決定過程などに対する住民の不信を払拭(ふっしょく)することが、ＲＤ問題解決の第一歩だ。今こそ、住民目線に立った「対話」が求められているのではないか。（井戸田崇志）

【関連ニュース番号：０８０５/１１１、５月２２日；０８０５/１１２、５月２２日、０８０５/１１３、５月２２日など】

（５月２３日付け読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20080522-OYT8T00732.htm

【０８０５/１２４：鳥インフルエンザ】「鳥インフル出さない」強い決意：東近江養鶏場で緊急消毒作業

【写真】養鶏場の敷地出入り口に消石灰の白い粉をまく従業員（東近江市市原野町）
　
北海道や秋田県で野鳥の死骸（しがい）などから強毒性の高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたのを受け、滋賀東近江市の養鶏場で５月２２日、ウイルスの侵入を防止するための緊急消毒作業が行われた。

緊急消毒は県が家畜伝染病予防法に基づいて、県内で１００羽以上を飼育する養鶏農家６７戸に要請した。今月１９日から消毒用の消石灰が配布され、今月末まで順次作業が進められている。

２２日は同市市原野にある農事組合法人「布引高原養鶏組合」の養鶏場（約４万羽）に県家畜保健衛生所の職員らが立ち会い、養鶏場の従業員が防じんマスクをして消石灰の白い粉を敷地の出入り口や鶏舎周辺へ丁寧にまいていった。

作業にあたった従業員の前田由紀子さん（24）は「うちの養鶏場では絶対に（鳥インフルエンザは）出さないという強い気持ちで作業しました」と、表情を引き締めていた。

（５月２３日付け京都新聞：同日付け中日も報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008052200151&genre=H1&area=S00

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20080523/CK2008052302000015.html

【０８０５/１２３：景観規制】大津市、湖岸の景観対策へ本腰：今秋、検討委発足へ

【写真】マンションが林立する大津市の琵琶湖岸。よりよい景観形成の在り方について考える検討委員会が９月に設立される
　
滋賀県大津市は建築物の高さ規制など、景観保全の在り方について考える検討委員会を、今秋にもスタートさせる。マンションの林立が問題になっている湖岸などで高さの上限を定めることも視野に、規制の是非などについて議論する。市は「幅広い意見を募り、実効性の高い取り組みを目指す」としている。

検討委では、現状では建物の高さ規制のない湖岸の「商業系用途地域」について、規制導入の是非や規模、景観保全に向けた具体的な手法などを議論する。景観保全に関して、市は建物の高さや形態など、地区ごとの努力目標を定めた景観計画をまとめるなどの取り組みを進めてきた。しかし、市民からはより踏み込んだ景観対策を求める声も上がっている。目片信市長も１月の市長選後、規制の在り方について検討する委員会設置を明言していた。

市都市景観課は、まちづくりや商業、建築関係などの団体から意見を聞く基礎調査を行っており、論点を整理した上で識者や、市民らによる委員会を９月にも立ち上げる。

検討委は、都市計画審議会や景観審議会とも連携しながら、本年度末までに、保全の方法や方向性について一定の結論を出し、来年度には具体化に向けた作業を始める。

（５月２３日付け京都新聞）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008052300098&genre=A2&area=S00

【０８０５/１２２：県内経済団体動向】滋賀経済同友会：「プロジェクト」記念宣言

滋賀経済同友会の創立５０周年記念式典がこのほど、大津市浜町の琵琶湖ホテルで開かれ、他県の同友会や他団体、行政関係者ら約１９０人が出席した。「滋賀発のエコ・エコノミー戦略の推進と実践」をうたった記念宣言を採択した。

式典では、尾賀康裕・代表幹事が「サブプライムローン問題に端を発した世界的な金融不安、原油価格の高騰など、日本経済を取り巻く環境は予断を許さないが、今後も経済界の立場から、社会、郷土にさまざまな提言をしたい」とあいさつ。来賓で招かれた小嶋淳司・関西経済同友会代表幹事は「滋賀経済同友会は『環境』を重要テーマに取り組んできた。今年開催されるサミット（先進国首脳会議）のテーマが環境であることをみても、その先見性が現れている」と称賛した。

この後、歴代の代表幹事に尾賀代表幹事が花束を贈呈。辻淳夫・特別幹事が「地球環境、産業・経済活動、市民生活、社会システムにおける持続可能性の追求と実践、環境と経済の両立に積極的に取り組む」という宣言を読み上げ、了承された。【鈴木健太郎】

【関連ニュース番号：０８０５/１２１、５月２３日など】

（５月２３日付け毎日新聞）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080523ddlk25020550000c.html

【０８０５/１２１：県内経済団体動向】環境ビジネス事業化へ：技術ニーズアンケート、滋賀経済同友会

◇会員など３００社に－－滋賀エコ・エコノミープロジェクト
　
滋賀経済同友会（尾賀康裕、河本英典両代表幹事）は、経済発展と環境を両立させる「滋賀エコ・エコノミープロジェクト」に合わせ、今月、会員など約３００社に環境ビジネス事業化に向けた技術ニーズをアンケートする。既に県立大、立命館大、龍谷大から３４テーマのシーズ（提供する新技術・材料・サービス）が提案されており、ニーズとのマッチングを図る。

調査は滋賀経済産業協会と協力して実施。各企業が「何を事業化したいか」を把握すると共に、事前にシーズを提示しておくことで「何ができるか」を検討してもらう狙い。

３大学が提案したシーズは「大気汚染物質の生物処理」「琵琶湖外来魚の有効利用」「バイオマス資源のエンジン燃料利用」「生ごみのたい肥化システム」「健全な都市水環境システムの構築」など多岐にわたっている。

アンケートでは、水の技術▽新時代のエネルギー▽食と農▽エコを基盤とした街、交通、暮らし▽その他－－の５分野について、事業化の意思の有無を質問。そのうえで、実現に向けた需要拡大、資金確保、採算ベース化、許認可取得、人材確保などの課題も問う。

アンケートは６月上旬に締め切り、専門家も交えて傾向を分類したうえ、大学側とマッチングを行う。同友会では「エコ・エコノミーの仕組み作りに向けた一歩。多くの企業に新たなビジネスチャンスをつかんでほしい」と話している。【鈴木健太郎】

【関連ニュース番号：０７１１/１１２、０７年１１月２３日】

（５月２３日付け毎日新聞）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080523ddlk25020543000c.html