【０８０５/６０：獣害問題】赤シソ栽培事業化へ：比良・主婦らのクラブ、「動物嫌がる作物で獣害阻止」

【「里山守る」思い込め】

大津市比良地区の主婦らでつくる「比良里山クラブ」が、赤シソ栽培でコミュニティービジネスを起こそうと動き始めた。イノシシやサルから農作物を守る電気柵（さく）が田園風景を殺風景にしていることに胸を痛めた主婦らが「柵に頼らない農業はできないだろうか」と思案した末、「動物が嫌がる作物を作ればいい」と乗り出した事業だ。（日比野容子）

比良地区は比良山系と琵琶湖の間に水田が広がる風光明媚（ふうこうめいび）な土地。この自然を守ろうと、比良里山クラブは０３年、地元主婦らが中心となって結成した。４０～８０代のメンバーは今では３０人を超え、彦根市や京都市からも集う。

これまで、比良山系への不法投棄を防ぐために手製の看板を立てたり、パトロールしたりしてきた。ごみが多く捨てられる場所に疑似監視カメラを設置したこともある。山中の不法投棄ごみや水、土壌の保全など環境について学び続けるうち、イノシシやサルが農作物を荒らす「獣害」の問題に行き着いた。

「美しい里山の風景に電気柵は似合わない。何とかならないだろうか」。代表の三浦美香さん（４８）らは考えた。「イノシシやサルが嫌がるものを作ればいいのでは」。思いついたのが香りのきつい作物、シソ。青シソではなく赤シソを選んだのは、花粉症やアトピーなどアレルギー症状に効くと聞き、ビジネスの可能性を感じたからだ。

３年前から田んぼや畑の隅っこを借りて細々と実験を始めた。無農薬で育てられるか、野生動物に荒らされないか、どう加工すればおいしいか――。実験の結果は「動物に荒らされず、虫もつかないし、大丈夫」。自信がついた今年、大津市が市民活動を支援する「新パワーアップ・活動支援事業」に認定され、５０万円の助成金も得た。

今夏はメンバーの両親にあたる田中良一さん（７１）、菊枝さん（７０）夫妻の休耕田約１．５ヘクタールを借りて、約３千株の赤シソを栽培。８月初旬に収穫し、予定の赤シソは煮出してクエン酸と砂糖を混ぜ、ジュースに加工する。そのまま飲んでも、焼酎などで割っても良いという。

三浦さんは「いずれは赤シソを比良のブランドに育て、地域活性化に貢献するとともに、環境問題について地域住民の『気づき』を高めていければ」と話している。

【関連ニュース番号：０８０４/６９、４月１５日など】

（５月１３日付け朝日新聞）

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000805130003

【０８０５/５９：ダム問題】橋下知事、ダム問題で勉強会：学者ら「最悪の選択」と訴え

国土交通省近畿地方整備局や大阪府が計画しているダム事業への支出をめぐり、橋下徹・大阪府知事が５月１３日、同整備局の諮問機関「淀川水系流域委員会」の前委員長の今本博健・京大名誉教授（河川工学）ら２人を招いて勉強会を開いた。今本氏らはダム以外の堤防強化などの治水策を優先すべきだなどと指摘。橋下知事は熱心に質問し、予定の時間を超えたという。

出席したのは、今本氏と流域委元委員の荻野芳彦・府立大名誉教授。今本氏は「限られた財政で府民の生命と財産を守るには、避難体制の確立と脆弱（ぜいじゃく）な堤防の補強を最優先すべきだ。歴史に逆行してダムを造るのは最悪の選択」と説明。橋下知事は「ダムを造らない場合の具体策を示してほしい」と話し、「引き続きレクチャーして下さい」と求めたという。

大阪府は安威川ダム（茨木市）、槙尾川ダム（和泉市）を計画中だが、４月公表の財政再建案では両ダムとも今年度の本体着工が見送られた。事業費は安威川１３７０億円、槙尾川１２８億円。同整備局が淀川水系で計画している４ダムの地元自治体としての府の負担金は総額で４００億円を超える見通し。

（５月１３日付け朝日新聞夕刊）

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200805130014.html

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【０８０５/５８：ダム問題】淀川委、大戸川ダム建設認めず：５３戸移転済み波紋

【読売新聞特集記事：インサイド滋賀】

大戸川ダムの建設を認めないとした意見書を取りまとめた淀川水系流域委員会。ダム建設は流動的になっている（４月２２日、京都市で）　国土交通省近畿地方整備局長の諮問機関「淀川水系流域委員会」が整備局長に提出した意見書で、大戸川ダム（大津市）の建設を認めなかったことに、地元では波紋が広がっている。建設予定地の住民の集団移転はすでに完了し、道路などの周辺整備事業も工事が始まっているからだ。（井戸田崇志）

同ダムは、１９６８年に国が立地調査を開始。９１年に基本計画が告示され、９４～９８年に予定地の大津市大鳥居町（当時）など５３戸が約６キロ離れた地区に住居を移した。

移転した１人の建設コンサルタント谷伊八さん（７７）は「水没する話が持ち上がり、受け入れの可否をめぐって住民が分裂状態になった。最終的には故郷を捨てる苦渋の決断をしたが、そこに至るまで、住民はつらい思いを強いられた」と振り返る。

大戸川では、５３年に集中豪雨で死傷者１７４人を出し、８２年には台風で橋が流されるなど災害が相次いだ。集団移転した住民でつくる大鳥居地域開発協議会など５団体は４月２１日、同局にダムの早期着工を要望。対応した谷本光司・整備局河川部長は、要望に応えたいとの意向を示した。

県は、地元住民や大津市とともに長年にわたって国に建設を要請してきたが、そのトップの嘉田知事は、建設凍結をマニフェスト（公約）に掲げて当選。建設費を負担する大阪、京都両府も財政難などから今後の対応は不透明だ。

一方、ダム建設が中止された場合、県道・大津信楽線の改築事業（総事業費約３７億円）や旧信楽町（甲賀市）の下水道整備事業（同約１０１億円）といった、県にとって重要な周辺整備事業も滞る可能性がある。

周辺整備の総事業費は約２０２億円。負担の内訳は国が約８７億円、県約２４億円、大津、甲賀両市で計約８３億円などで大阪、京都両府が県、両市の負担分のうち計約３１億円を肩代わりする。２００６年度末現在で国が約３６億円、県約１０億円、両市は約３７億円をすでに支出しており、大阪、京都両府はそれぞれ約１１億円と約５億円を支出済みだ。

県関係者は「ダムが中止になったら、国や大阪、京都両府は周辺整備事業の負担金を払わないだろう。財政難の県が穴埋めの追加負担に耐えられるだろうか」と懸念。大津市の目片信市長は「流域住民の生命、財産が保証されるなら、ダムにはこだわらない。しかし、ダム以外に方法がないなら建設する必要がある」とする。

その一方で、整備局側の姿勢にも首をかしげざるを得ない。ダムの淀川での水位引き下げ効果が１９センチというデータをなかなか提示しなかったことなど、淀川委ではダムの有効性に関する説明不足を批判する意見が相次いだからだ。大型公共事業に対する世論が厳しさを増しており、整備局の説明責任も問われている。

【関連ニュース番号：０８０５/１８、５月４日；０８０５/０１、５月１日など】

（５月１３日付け読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20080512-OYT8T00792.htm

【０８０５/５７：市町村合併問題】湖北１市６町：賛成７割、財政理由が大半

【中日新聞特集記事：湖北１市６町　合併の行方（上）】

湖北１市６町の合併問題で、同地区の議員の７割以上が合併に賛成であることが中日新聞のアンケートで分かった。ただ「単独でやっていけるだけの財政力がないのでやむなく」（西浅井）などの意見が目立ち、必ずしも「積極的賛成」でないこともうかがわせた。　

それによると、「賛成」は７６％、「反対」は２０％。「反対」回答があったのは長浜、湖北、木之本の３議会だけで、このうち湖北は賛否が同数だった。

賛成理由として、町議の意見は「地方分権が進み小規模自治体では対応できなくなる」（高月）「各町が抱える多額の債務を考えると必要」（木之本）など、財政面の事情が大半を占めた。地方分権の進展で自治体の負担が増す中、独自の財源確保ができずに住民サービスの低下などを招く－との懸念がある。

市議からは「財政がどうであれ、痛みを共有しながらも同等でありたい」「人道的にも一緒にやっていこうという気持ち」などの回答があり、救済的な色合いを濃くにじませた。

反対理由は「合併への動きが住民無視で進行」（長浜）「広域的すぎて地方自治が阻害される」（同）「（長浜、びわ、浅井の）１市２町が合併して間もなく、検証も行われておらず時期尚早」（湖北）などが挙がった。

合併の是非を有権者らに直接問う住民投票については、「賛成」が３１％、「反対」は６９％と慎重姿勢。長浜は賛否とも５０％と意見が割れたが、西浅井は賛成がなく、他町も１０－２０％台が多かった。

「住民こそ主人公という立場から十分説明した上で声を聞く」（湖北）との積極論もあったが、「多額の税金を使うより各議員が民意を受け止め協議するのが大切」（長浜）、「気安く投票されたら真意が分からなくなる」（高月）など概して否定的だった。

アンケートは４月下旬、９３人の市町議員に質問状を郵送して実施。５１人（５５％）から回答があった。所属議会名のみ記載し、原則無記名とした。

（多園尚樹、近藤歩）

【湖北１市６町の合併協議】　虎姫以北の６町が昨年８月、長浜市に湖北一体の広域的なまちづくりを申し入れ。１１月には６町議会も市議会に同様の内容を申し入れた。首長や議長らが広域化研究会、事前協議会と形を変えて論議を重ね、これまでに（１）合併方式は長浜市への編入（２）新市の名称は長浜市などで合意している。

【関連ニュース番号：０８０５/４７、５月１１日；０８０４/１１５、４月２３日など】

（５月１３日付け中日新聞）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20080513/CK2008051302010712.html

【０８０５/５６：新幹線新駅中止】財源不足で事業見直し：栗東市、財政再構築へ

栗東市は５月１２日、２００９年度からの中学校給食の廃止や下水道使用料金の引き上げ、福祉医療費の市単独助成廃止などを盛り込んだ市財政再構築プログラムの素案を明らかにした。同年度に２１億円、１０年度に１６億円の財源が不足すると試算し、市民サービスに直結する事業の廃止・縮小、公共料金の見直しにも踏み込む。

この日の市議会総務常任委員会協議会で市が説明した。市は、市債残高が６００億円を超えるなど厳しい財政状況。本年度決算から適用される地方自治体財政健全化法で、破たん前の「早期健全化団体」になる公算が大きい。プログラムは本年度から３カ年を計画期間とし、早ければ来年度から実施する。

素案では、乳幼児などの福祉医療費で自己負担を求めるほか、児童館の統廃合▽栗東歴史民俗博物館の休館▽図書館の休館日増▽７０歳以上の無料バス回数券の廃止－などで事業費を圧縮する。

一方、下水道使用料金を消費税分と合わせ２０％引き上げ、無料配布のごみ処理券を有料化、保育料を２０％増まで段階的に引き上げて、収入増を図る。さらに、財源確保の手段として施設売却も視野に入れ、中央公民館や栗東芸術文化会館さきら、野洲川体育館などを候補に挙げた。

国松正一市長は「住民サービスをまずは他市並みにそろえる。さらなる削減が必要になる恐れもあり、議会や住民の意見を聞いていきたい」としている。

【関連ニュース番号：０８０３/１０、３月２日など】

（５月１３日付け京都新聞）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008051300020&genre=A2&area=S00