このブログを編集しております《市民運動ネットワーク滋賀》は今春の滋賀県議会議員選挙に際して、議会・行政機構の透明性と公正性に関するアンケート調査を、全立候補者を対象に実施したました。アンケート結果の報告会を下記の要領で行いますのでお知らせいたします。なお、設問内容と調査データは下記のホームページで公開しております（関連ニュース番号０７０４/０４、４月２日）。
http://homepage3.nifty.com/networkshiga/
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市民運動ネットワーク滋賀・連続市民講座
２００７年県議選アンケート調査報告会
県議会議員は議会・行政の透明性・公正性をどのように考えているか
日時：２００７年８月１１日（土）
午後1時半～５時
場所：大津市生涯学習センター
３０１学習室、駐車場あり
京阪石坂線、膳所本町下車徒歩６分
（電話：０７７－５２２－５４１５）
私たち「市民運動ネットワーク滋賀」は２００３年の県議選に際して、議会を含めた県政の全分野を対象として、市民からの１３０項目の提言に対する賛否を問うことを内容とするアンケート調査を立候補予定者全員に対して行い、その結果を公表しました。この活動は選挙に際して市民が公約やマニフェストを受身できくだけではなく、市民自らがより積極的に行動しイニシアチブを発揮すべきであると考え試みたものです。このような理由から、このたびの県議選に際しても同様の方式によるアンケート調査を実施しました。
県政に関しては、各行政分野における個々の政策の是非ということも大切ですが、政策の是非以前のより根本的に重要な問題は、議会を含めた行政機構が十分な透明性と公正性を備えているか否かということであると考えられます。この意味から今回の県議選に際しては、情報公開、監査制度、談合防止、政務調査費など、特に行政機構の透明性と公正性に関連が深い問題点に重点において４０項目の提言を行い、全立候補予定者（７７名）にその賛否を問うことを内容とした調査を行いました。
このたびの集まりで今回の調査結果を報告し、みなさんと共に県政の透明性・公正性について考えたいと思います。どなたでも自由に参加願えます。ぜひおいで下さり、あなたのご意見をお聞かせください。 ■資料代：５００円
主催：市民運動ネットワーク滋賀
連絡先：事務局 電話/FAX ０７７－５２２－５４１５
HP：http://homepage3.nifty.com/networkshiga
ブログ：http://blog.goo.ne.jp/iniciative(滋賀市民運動ニュース＆ダイジェストスト
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【２００７年県議選アンケート調査の結果（例）】
私たちはこのたびの県議選の立候補予定者全員（７７人）に対して今年３月、４０項目の提言を示し、その賛否を問うアンケート調査を行い、選挙が告示される以前に結果をホームページで公表しました。以下は選挙で当選した候補者(４７人)についての、調査結果の抜粋例です。
■ 議会で傍聴者の市民が自由に録音・撮影を行うことについて
賛成：１１人、 反対：４人、 どちらとも言えない：１８人、 回答拒否：１４人
滋賀県議会ではマスコミ関係者には録音や撮影を行なうことが許されていますが、一般の傍聴者にはメモを取ること以外は許されていません。議場での議員の発言などは議員としても最も公的な活動であるため、市民は議場の様子を直接記録する権利があるものと考えられます。しかし、賛成者は議員定数（４７人）の4分の1未満、あるいは回答者の3分の1（１４人が回答拒否）に過ぎません。この結果から、議員の多くは傍聴者の市民による録音などを認めることに消極的であると判断されます。インターネット中継が行なわれていることを考えれば、議場での録音などはなんら差し支えないはずですが、議員の多くが賛成しないのはどのような理由によるものでしょうか。余呉町議会など、県内でも録音や撮影を許している議会は存在しています。
■ 政務調査費の使途に関して、すべての領収書の提出を義務づけることについて
賛成：２６人、 反対：０人、 どちらとも言えない：７人 回答拒否：１４人
最近、大阪などをはじめ、各地で議員の政務調査が本来の目的以外に使用されたり、視察旅行などで無駄遣いされていることが問題となっています。滋賀県議会の場合、最近条例が改められ、１万円以上の出費に関して領収書を提出することが義務づけられています。しかし、私たちはこれでも不十分であり、金額に関係なく、すべての領収書を義務付けるべきであると考えます。調査の結果、議員定数の過半数である２６人の議員が、すべの領収書の提出を義務づけることに賛成であることが明らかになりました。したがって、政務調査費制度の改善に向けて、議会は早急に「すべの領収書の提出」を議決し、条例を改めるべきであると、私たちは考えます。
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２００７年県議選アンケート調査報告会
県議会議員は議会・行政の透明性・公正性をどのように考えているか
日時：２００７年８月１１日（土）
午後1時半～５時
場所：大津市生涯学習センター
３０１学習室、駐車場あり
京阪石坂線、膳所本町下車徒歩６分
（電話：０７７－５２２－５４１５）
私たち「市民運動ネットワーク滋賀」は２００３年の県議選に際して、議会を含めた県政の全分野を対象として、市民からの１３０項目の提言に対する賛否を問うことを内容とするアンケート調査を立候補予定者全員に対して行い、その結果を公表しました。この活動は選挙に際して市民が公約やマニフェストを受身できくだけではなく、市民自らがより積極的に行動しイニシアチブを発揮すべきであると考え試みたものです。このような理由から、このたびの県議選に際しても同様の方式によるアンケート調査を実施しました。
県政に関しては、各行政分野における個々の政策の是非ということも大切ですが、政策の是非以前のより根本的に重要な問題は、議会を含めた行政機構が十分な透明性と公正性を備えているか否かということであると考えられます。この意味から今回の県議選に際しては、情報公開、監査制度、談合防止、政務調査費など、特に行政機構の透明性と公正性に関連が深い問題点に重点において４０項目の提言を行い、全立候補予定者（７７名）にその賛否を問うことを内容とした調査を行いました。
このたびの集まりで今回の調査結果を報告し、みなさんと共に県政の透明性・公正性について考えたいと思います。どなたでも自由に参加願えます。ぜひおいで下さり、あなたのご意見をお聞かせください。 ■資料代：５００円
主催：市民運動ネットワーク滋賀
連絡先：事務局 電話/FAX ０７７－５２２－５４１５
HP：http://homepage3.nifty.com/networkshiga
ブログ：http://blog.goo.ne.jp/iniciative(滋賀市民運動ニュース＆ダイジェストスト
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【２００７年県議選アンケート調査の結果（例）】
私たちはこのたびの県議選の立候補予定者全員（７７人）に対して今年３月、４０項目の提言を示し、その賛否を問うアンケート調査を行い、選挙が告示される以前に結果をホームページで公表しました。以下は選挙で当選した候補者(４７人)についての、調査結果の抜粋例です。
■ 議会で傍聴者の市民が自由に録音・撮影を行うことについて
賛成：１１人、 反対：４人、 どちらとも言えない：１８人、 回答拒否：１４人
滋賀県議会ではマスコミ関係者には録音や撮影を行なうことが許されていますが、一般の傍聴者にはメモを取ること以外は許されていません。議場での議員の発言などは議員としても最も公的な活動であるため、市民は議場の様子を直接記録する権利があるものと考えられます。しかし、賛成者は議員定数（４７人）の4分の1未満、あるいは回答者の3分の1（１４人が回答拒否）に過ぎません。この結果から、議員の多くは傍聴者の市民による録音などを認めることに消極的であると判断されます。インターネット中継が行なわれていることを考えれば、議場での録音などはなんら差し支えないはずですが、議員の多くが賛成しないのはどのような理由によるものでしょうか。余呉町議会など、県内でも録音や撮影を許している議会は存在しています。
■ 政務調査費の使途に関して、すべての領収書の提出を義務づけることについて
賛成：２６人、 反対：０人、 どちらとも言えない：７人 回答拒否：１４人
最近、大阪などをはじめ、各地で議員の政務調査が本来の目的以外に使用されたり、視察旅行などで無駄遣いされていることが問題となっています。滋賀県議会の場合、最近条例が改められ、１万円以上の出費に関して領収書を提出することが義務づけられています。しかし、私たちはこれでも不十分であり、金額に関係なく、すべての領収書を義務付けるべきであると考えます。調査の結果、議員定数の過半数である２６人の議員が、すべの領収書の提出を義務づけることに賛成であることが明らかになりました。したがって、政務調査費制度の改善に向けて、議会は早急に「すべの領収書の提出」を議決し、条例を改めるべきであると、私たちは考えます。