県ゆかりの医学生や看護学生を支援して地域医療の担い手になってもらおうと「滋賀医療人育成協力機構」が３月に設立された。現役の医師らが「里親」となって医学生らを支援する滋賀医科大学（大津市）のプログラムを発展させたもので、同機構では地域住民らとの交流事業などを通じて、滋賀県に愛着を持つ医師や看護師の養成を目指すとしている。
滋賀医大のプログラムは文部科学省の補助を受け、２００７年度からの４カ年事業として始まった。県内の医療機関で働く卒業生らに学生の里親になってもらい、地域医療の現状や働きがいなどを伝えるもので、最終の１０年度には約８０人の学生が登録。継続を求める声が多いことから、同大学では県や県内の病院、県医師会などと協力して同機構を設立。１１年度中のＮＰＯ法人化を目指している。
県などによると、人口１０万人あたりの医師数は全国平均を下回る２０６．８人（全国３４位）。一方で、滋賀医大の卒業生約３３００人のうち、県内で働く医療従事者は３割程度で、県内定着が課題になっている。
同機構では自治体や大学がそれぞれ取り組んできた支援事業を集約し、内容を強化。同大学だけでなく、県外の大学に進学した県出身の医学生らも対象に、夏休みなどに地域の医師や住民らとの交流を深める宿泊研修をしたり、県内の病院や診療所での実習情報を提供したりするという。
３月２８日に同大学で開かれた設立総会では約２０人の医療関係者が集まり、今後の活動内容を話し合った。代表の吉川隆一・滋賀医大名誉教授は「地域に貢献する医療人は地域住民で育てなければならない。滋賀の将来の医療のため、集約的な活動を進めたい」と話した。
（３月２０日付け朝日新聞・電子版）
http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000001104200002
滋賀医大のプログラムは文部科学省の補助を受け、２００７年度からの４カ年事業として始まった。県内の医療機関で働く卒業生らに学生の里親になってもらい、地域医療の現状や働きがいなどを伝えるもので、最終の１０年度には約８０人の学生が登録。継続を求める声が多いことから、同大学では県や県内の病院、県医師会などと協力して同機構を設立。１１年度中のＮＰＯ法人化を目指している。
県などによると、人口１０万人あたりの医師数は全国平均を下回る２０６．８人（全国３４位）。一方で、滋賀医大の卒業生約３３００人のうち、県内で働く医療従事者は３割程度で、県内定着が課題になっている。
同機構では自治体や大学がそれぞれ取り組んできた支援事業を集約し、内容を強化。同大学だけでなく、県外の大学に進学した県出身の医学生らも対象に、夏休みなどに地域の医師や住民らとの交流を深める宿泊研修をしたり、県内の病院や診療所での実習情報を提供したりするという。
３月２８日に同大学で開かれた設立総会では約２０人の医療関係者が集まり、今後の活動内容を話し合った。代表の吉川隆一・滋賀医大名誉教授は「地域に貢献する医療人は地域住民で育てなければならない。滋賀の将来の医療のため、集約的な活動を進めたい」と話した。
（３月２０日付け朝日新聞・電子版）
http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000001104200002
