県は４月１９日、東日本大震災に伴う県内企業への影響について２回目の調査結果を発表した。回答した１８５社のうち「影響がある」としたのは全体の８０％を占め、前回より４．４ポイント上昇した。担当者は「震災直後は情報が少なく状況を把握できなかった企業も、その後、影響は深刻だと、とらえるようになっている」とみる。
調査は県新産業振興課と滋賀経済産業協会が合同で実施。県内企業３７０社に調査票を送り、１１日までに１８５社から回答があった。震災による影響では「自社製品の部品、材料の入手困難」が６１社（４３％）と最多で、「取引先からの発注ストップ」が３８社（２６．８％）と続いた。自由記述では「原発事故の影響の広がり具合や復旧時期が読めない」など、先行きへの不安の声が多く、操業が震災前の状態に戻る時期について「予測不能」と答えた企業が７割以上を占めた。
県は相談窓口の設置や融資制度の拡充のほか、風評被害を防ぐため、工業製品の放射線量測定などの対応を検討している。
（４月２０日付け朝日新聞・電子版：同日付け中日・電子版なども報道）
http://mytown.asahi.com/areanews/shiga/OSK201104190070.html
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20110420/CK2011042002000109.html
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20110420ddlk25040567000c.html
【操業回復「予測不能」７０％ 大震災で県内企業】
滋賀県などが東日本大震災の影響について県内企業を対象にアンケートした結果、震災前の操業状態に戻る時期の見通しについて、「予測不能」と答えた企業が７割を超えていることが分かった。先行きが見通せず、生産計画が立てられないとの声も上がっている。
調査は滋賀経済産業協会と県が合同で、製造業を中心とする会員企業３７０社を対象に実施。１８５社から回答を得た。地震発生後の１４日にも実施したが、今回は設問数を増やした。
震災の影響が「ある」と答えた企業は１４８社で８０％を占めた。理由は「自社で製造する製品の部品、材料の入手が困難」が４３％で最も多く、「取引客先からの発注キャンセル」は２６・８％だった。
震災前の操業状況に戻る時期を今年１０月以降としたのは１０・１％、１０月以前は１６・９％。自宅待機とする雇用調整を「している」「予定している」は計１６・２％だった。震災前と比較した仕事量の増減は「７０～１００％」が７１・５％と最多で、「５０～７０％」が１２・２％、「半減以下」が４・７％。逆に「増加」は住宅関連企業で需要があり１１・６％だった。
また、部品工場の被災による調達・供給網の見直しで、地元や近隣での調達を「考慮したい」「検討している」とした企業は計２４・２％だった。
嘉田由紀子知事は１９日の定例記者会見で「県内の経済、観光含めて対応強化をしていきたい」と強調。今後、融資で震災特別枠の創設を検討し、地元や近隣で部品調達する企業に工場を紹介するマッチング支援に取り組むとした。
（４月２０日付け京都新聞・電子版）
http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20110420000013
調査は県新産業振興課と滋賀経済産業協会が合同で実施。県内企業３７０社に調査票を送り、１１日までに１８５社から回答があった。震災による影響では「自社製品の部品、材料の入手困難」が６１社（４３％）と最多で、「取引先からの発注ストップ」が３８社（２６．８％）と続いた。自由記述では「原発事故の影響の広がり具合や復旧時期が読めない」など、先行きへの不安の声が多く、操業が震災前の状態に戻る時期について「予測不能」と答えた企業が７割以上を占めた。
県は相談窓口の設置や融資制度の拡充のほか、風評被害を防ぐため、工業製品の放射線量測定などの対応を検討している。
（４月２０日付け朝日新聞・電子版：同日付け中日・電子版なども報道）
http://mytown.asahi.com/areanews/shiga/OSK201104190070.html
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20110420/CK2011042002000109.html
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20110420ddlk25040567000c.html
【操業回復「予測不能」７０％ 大震災で県内企業】
滋賀県などが東日本大震災の影響について県内企業を対象にアンケートした結果、震災前の操業状態に戻る時期の見通しについて、「予測不能」と答えた企業が７割を超えていることが分かった。先行きが見通せず、生産計画が立てられないとの声も上がっている。
調査は滋賀経済産業協会と県が合同で、製造業を中心とする会員企業３７０社を対象に実施。１８５社から回答を得た。地震発生後の１４日にも実施したが、今回は設問数を増やした。
震災の影響が「ある」と答えた企業は１４８社で８０％を占めた。理由は「自社で製造する製品の部品、材料の入手が困難」が４３％で最も多く、「取引客先からの発注キャンセル」は２６・８％だった。
震災前の操業状況に戻る時期を今年１０月以降としたのは１０・１％、１０月以前は１６・９％。自宅待機とする雇用調整を「している」「予定している」は計１６・２％だった。震災前と比較した仕事量の増減は「７０～１００％」が７１・５％と最多で、「５０～７０％」が１２・２％、「半減以下」が４・７％。逆に「増加」は住宅関連企業で需要があり１１・６％だった。
また、部品工場の被災による調達・供給網の見直しで、地元や近隣での調達を「考慮したい」「検討している」とした企業は計２４・２％だった。
嘉田由紀子知事は１９日の定例記者会見で「県内の経済、観光含めて対応強化をしていきたい」と強調。今後、融資で震災特別枠の創設を検討し、地元や近隣で部品調達する企業に工場を紹介するマッチング支援に取り組むとした。
（４月２０日付け京都新聞・電子版）
http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20110420000013
