栗東市にある産業廃棄物処分場の跡地に、有害物質を含む産業廃棄物が大量に放置されている問題で、その処理について話し合う検討委員会が８月２３日開かれ、県は、地下水の汚染につながる恐れがある廃棄物をすべて撤去する方針を初めて示しました。
この産廃処分場は、運営会社が５年前に自己破産を申請しましたが、７０万立方メートルを超える大量の産業廃棄物が放置されていて、有害物質による土壌や地下水の汚染が現在も続いています。
この処理について検討する有識者の検討委員会が２３日、栗東市で開かれ、県は、去年１１月から行っていた敷地内の土壌や水質の調査結果を報告し、今後の処理方針を示しました。
この中で県は、環境基準値を超えるような地下水の汚染につながるおそれがある、有害物質を含んだ産業廃棄物を、すべて撤去する方針を今回初めて示しました。
その上で、まず来年度は、地上から５メートル下までの比較的浅い場所にある、およそ１万立方メートルの廃棄物を撤去するとしています。
検討委員会では、今回県が示した方針について検討を進めることにしていて、県では住民にも意見を求めながら調整を進めていくことにしています。
（８月２３日、ＮＨＫ大津放送局・電子版：２４日付け毎日・産経が報道）
http://www.nhk.or.jp/lnews/otsu/2064982881.html
【栗東の産廃処分場跡地問題：汚染有害物、除去へ 県、地下水影響で判断】
栗東市の旧ＲＤエンジニアリング社産廃処分場跡地問題で、県は２３日、地下水を汚染、または汚染する恐れがある土中の有害物を全て除去する方針を示した。来年度から着手する計画だが、地元自治会からは「これで安心できるのか」など懸念の声も出た。
県は地下水への影響を考慮し、従来の工法案を見直した。それによると、地下水面上にある重金属類は、地下水が汚染されると判断した場合、土壌環境基準の３倍値まで除去対象とする。また、テトラクロロエチレンなど揮発性有機化合物類は土中に吸着されにくいとして、環境基準を超えた場合は全除去としている。
この案は同日、栗東市で開かれた学識者の調査検討委員会で示された。委員からは「地下水の水質、水位変動の把握が必要」「降雨の影響はどう抑えるのか」などの助言があった。廃棄物の全量撤去は多大な費用などから困難で、傍聴した自治会は「いろんな物が投棄されている。『基準の３倍以上』の除去で安心できるのか」など疑問も示した。【姜弘修】
（８月２４日付け毎日新聞・電子版）
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20110824ddlk25010327000c.html
【栗東ＲＤ問題 地下水に溶け出す恐れの廃棄物 すべて撤去へ】
大量の産業廃棄物が見つかった栗東市のＲＤ産廃処分場（栗東市小野）問題で、県に対策を助言する専門家による検討委員会（委員長＝樋口壮太郎・福岡大大学院教授）が２３日、同市内で開かれ、県側が平成２４年度から、地下水に有害物質が溶け出す可能性がある廃棄物をすべて撤去する環境対策工事を始める方針を明らかにした。出席した５人の委員から異論は出ず、県は方針通り実施する。
◇
地元自治会は昨年、県が処分場の有害物調査を行うことに同意。これを受け、県は今年１～８月まで、約４万８千平方メートルにのぼる産廃処分場で、有害物を調査。この中で、一部の地下水や土壌から、発がん性が疑われるテトラクロロエチレンやヒ素など、国の環境基準を大きく超える量の有害物資が検出され、地下に埋まった廃棄物が地下水に溶け出していることが判明した。
このため、県は２４年度中にまず、処分場のうち約１万立方メートルの土壌を掘削し、そこにある医療廃棄物やドラム缶など廃棄物と汚染された土砂をすべて撤去。さらに、２５年度以降にも、処分場の残りの部分のうち、地下水に近い場所に埋まった廃棄物を、すべて除去する方針を固めた。
委員会では地元自治会の人たちが傍聴。会社員の男性（５６）は「産廃処分場を監督する県の責任は大きい」と話した。
ＲＤ産廃処分場はＲＤエンジニアリングという会社が運営。十数年前から住民の間で問題になり、液体が入ったドラム缶や血のついたガーゼなどさまざまな廃棄物が大量に見つかり、健康に影響がある有害物の対策が急務になっていた。
（８月２４日付け産経新聞・電子版）
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110824/shg11082402140000-n1.htm
この産廃処分場は、運営会社が５年前に自己破産を申請しましたが、７０万立方メートルを超える大量の産業廃棄物が放置されていて、有害物質による土壌や地下水の汚染が現在も続いています。
この処理について検討する有識者の検討委員会が２３日、栗東市で開かれ、県は、去年１１月から行っていた敷地内の土壌や水質の調査結果を報告し、今後の処理方針を示しました。
この中で県は、環境基準値を超えるような地下水の汚染につながるおそれがある、有害物質を含んだ産業廃棄物を、すべて撤去する方針を今回初めて示しました。
その上で、まず来年度は、地上から５メートル下までの比較的浅い場所にある、およそ１万立方メートルの廃棄物を撤去するとしています。
検討委員会では、今回県が示した方針について検討を進めることにしていて、県では住民にも意見を求めながら調整を進めていくことにしています。
（８月２３日、ＮＨＫ大津放送局・電子版：２４日付け毎日・産経が報道）
http://www.nhk.or.jp/lnews/otsu/2064982881.html
【栗東の産廃処分場跡地問題：汚染有害物、除去へ 県、地下水影響で判断】
栗東市の旧ＲＤエンジニアリング社産廃処分場跡地問題で、県は２３日、地下水を汚染、または汚染する恐れがある土中の有害物を全て除去する方針を示した。来年度から着手する計画だが、地元自治会からは「これで安心できるのか」など懸念の声も出た。
県は地下水への影響を考慮し、従来の工法案を見直した。それによると、地下水面上にある重金属類は、地下水が汚染されると判断した場合、土壌環境基準の３倍値まで除去対象とする。また、テトラクロロエチレンなど揮発性有機化合物類は土中に吸着されにくいとして、環境基準を超えた場合は全除去としている。
この案は同日、栗東市で開かれた学識者の調査検討委員会で示された。委員からは「地下水の水質、水位変動の把握が必要」「降雨の影響はどう抑えるのか」などの助言があった。廃棄物の全量撤去は多大な費用などから困難で、傍聴した自治会は「いろんな物が投棄されている。『基準の３倍以上』の除去で安心できるのか」など疑問も示した。【姜弘修】
（８月２４日付け毎日新聞・電子版）
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20110824ddlk25010327000c.html
【栗東ＲＤ問題 地下水に溶け出す恐れの廃棄物 すべて撤去へ】
大量の産業廃棄物が見つかった栗東市のＲＤ産廃処分場（栗東市小野）問題で、県に対策を助言する専門家による検討委員会（委員長＝樋口壮太郎・福岡大大学院教授）が２３日、同市内で開かれ、県側が平成２４年度から、地下水に有害物質が溶け出す可能性がある廃棄物をすべて撤去する環境対策工事を始める方針を明らかにした。出席した５人の委員から異論は出ず、県は方針通り実施する。
◇
地元自治会は昨年、県が処分場の有害物調査を行うことに同意。これを受け、県は今年１～８月まで、約４万８千平方メートルにのぼる産廃処分場で、有害物を調査。この中で、一部の地下水や土壌から、発がん性が疑われるテトラクロロエチレンやヒ素など、国の環境基準を大きく超える量の有害物資が検出され、地下に埋まった廃棄物が地下水に溶け出していることが判明した。
このため、県は２４年度中にまず、処分場のうち約１万立方メートルの土壌を掘削し、そこにある医療廃棄物やドラム缶など廃棄物と汚染された土砂をすべて撤去。さらに、２５年度以降にも、処分場の残りの部分のうち、地下水に近い場所に埋まった廃棄物を、すべて除去する方針を固めた。
委員会では地元自治会の人たちが傍聴。会社員の男性（５６）は「産廃処分場を監督する県の責任は大きい」と話した。
ＲＤ産廃処分場はＲＤエンジニアリングという会社が運営。十数年前から住民の間で問題になり、液体が入ったドラム缶や血のついたガーゼなどさまざまな廃棄物が大量に見つかり、健康に影響がある有害物の対策が急務になっていた。
（８月２４日付け産経新聞・電子版）
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110824/shg11082402140000-n1.htm
