栗東市小野の管理会社ＲＤエンジニアリング（昨年６月に破産）の産業廃棄物処分場から汚染土壌などが見つかり環境汚染が懸念されている問題で、これまでの県の過去の対応が適切であったか、問題点を洗い出し検証するために、RD最終処分場問題行政対応検証委員会の初会合が２月２７日、大津市の滋賀県庁で開かれ、栗東市の住民ら約１０人の市民らが傍聴しました（ニュース番号０７０２/１０，２月６日などを参照）。
委員には池田敏雄（関西大学法学部教授、行政法）、宮本融（北海道大学大学院特任助教授、公共政策）、渡部一郎（弁護士）、木辺美（ガールスカウト滋賀県支部育成会常任理事、元県公安委員長）の各氏が就任しました。
冒頭に嘉田知事が挨拶を行い、豊島の産廃処分場問題などを例にあげ、「問題解決のためにあらゆる手を尽くす覚悟」などと延べ、同委員会の事務局は次回以降、公正を期すために、これまでRD社処分場問題を担当してきたRD最終処分場特別対策室でなく、総務部が担当するとしました。
同委員会では、委員の互選で池田敏雄関西大教授を委員長に選出し、検証対象期間を、最終処分場が開設された１９７９年１２月から、同社が破産した昨年６月までに決めたほか、検証のポイントとして、県が廃棄物処理法に基づく権限を適正に行使したか、住民からの苦情や要望への対応は適切だったか、問題の究明のために適切に対応したかの３点とすることを決めました。
池田委員長は「検証委員会の大切な目的の一つはこのような問題の再発防止であり、このため担当部局の職員個人の責任を検証するのではなく、組織としての責任を検証すべきである」としました。
同委員会は今年１０月末をめどに報告書のとりまとめを行なうために、今後、月１回のペースで会合を開き、県職員や住民からのヒアリングなども行うとしています。
（２月２８日付け京都、毎日などの報道に加筆）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070227-00000049-kyt-l25 など
最終更新:2月27日21時27分
