栗東市の一般会計および９特別会計の平成１８年度決算は、歳入総額が３６０億８１００万円（前年度比３．６％減）、歳出総額が３５４億３００万円（同４．４％減）で、実質収支額は６億３００円の黒字となったが、財政の弾力性は悪化している。滋賀報知新聞社は県内１３市の１８年度決算を下水道など公営企業関係を除いた“普通会計ベース”で調査し、栗東市に新幹線新駅を推進できる体力が残されているのかを検証してみた。
●トップの経常収支比率
財政構造の弾力性を見る一つに「経常収支比率」がある。歳入に占める経常的経費の割合を示すもので、比率が低いほど弾力性がある。一般的に都市部では、七五％程度が妥当とされている。栗東市の経常収支比率は九九・八％で、十三市の中で断トツに高い。
●公債費比率15・9％
「実質公債費比率」も弾力性を見る指標の一つ。これは、標準財政規模などに対する借入金や利子のウエートを示すもので、比率が１８％以上の団体は起債に当たり許可が必要になり、２５％以上では起債が制限される。市の実質公債費比率は、１５．９％と前年度より２．４ポイントも高くなっている。また「市民一人当りの地方債残高」つまり借金も、同市は７３万円と１３市の中で群を抜いて多い。
●19年度イエローカード？
財政再建団体に転落した夕張市の二の舞いになるのを防ごうと、総務省は年内に、土地開発公社などを含める「将来負担比率」などの新しい指標をつくり、１９年度決算から指標を算出し、２０年度決算から要注意の自治体には「イエローカード」などを出して行政指導や勧告を行なっていく。
栗東市土地開発公社は十八年度決算で、簿価で約１８６億円にのぼる事業用地を抱えており、市の内部でも「公社を指標に加えればイエローカードになりかねない」と危惧する声が出始めている。
共産党の馬場美代子市議は「公社の１８６億円は、不当な高値で土地区画整理事業用地などを先行取得したものだ。現在の財政状況で新幹線を推進すれば第二の夕張市になるのは必至」と指摘しています。
（１０月１１日付け滋賀報知の報道）
http://www.bcap.co.jp/s-hochi/n071011.html#3
