栗東市が私企業であるJR東海の新幹線新駅建設に伴う仮線工事に充てるために起債（地方債、４３億円）することは、地方債を公共工事に限定した地方財政法に違反するとして、９月２５日に大津地裁により起債差し止め判決が出されました。このため、原告の住民らが栗東市に対して控訴しないよう求めていましたが、国松正一・栗東市長は９月２９日、判決を不服として大阪高裁に控訴することを決めました。１０月１４日に召集される臨時市議会で市が控訴を行うことを承認する議決を求めるとしています（ニュース番号０６０９/４７、１０月１日を参照）。
関係者によると、判決で「地方公共団体には財源として地方債を充てる判断について裁量権はない」と指摘されている点について、国松市長は「起債の発行は、市町村に裁量権がある」との立場から、控訴する方針とのことです。控訴期限は１０月１０日です。
（９月３０日付け各紙が報道）
