【０９１１/２８０：県職員・教員給与】職員給与、ボーナス引き下げ案を可決 / 滋賀県議会が再開

　定例滋賀県議会は１１月３０日再開し、職員や教員の給与、ボーナスを引き下げる条例案７件を可決した。

　条例案では、県人事委員会の勧告に基づき、県職員給与を２年かけて０．４７％（１８４９円）引き下げ、ボーナスも０．３５カ月分下げとした。給与とボーナスの合計で１人当たり平均１５万４０００円の減額となる。

　知事など特別職は、県人事委勧告に準じた減額に加え、国庫補助金の不適正経理の責任をとって、１２月支給のボーナスを１０～１５％減額する。

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（１１月３０日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009113000154&genre=A2&area=S00