滋賀県と県内市町は本年度から、個人住民税の徴収率を上げようと、雇用主が給与から天引きして納める「特別徴収」の拡大に乗り出している。三位一体改革で国税の所得税の一部が地方税の個人住民税に税源移譲されて税額が増えた結果、徴収率が現状のままでは滞納額が膨らむとの危機感が背景にある。
特別徴収は所得税の源泉徴収と同様に給与所得者が対象で、雇用主が毎月の給与から個人住民税を引き、従業員の住む市町に納める。
源泉徴収義務のある雇用主は原則として特別徴収する必要があるが、県内の給与所得者のうち、２９・３％（２００８年度）は自分で年４回納める「普通徴収」となっている。
特別徴収が徹底されていない理由について、県は小規模の企業や社員の入れ替わりが多い業種では事務に手間がかかる点で敬遠されているほか、市町側の働きかけも不十分だったとみている。
一方、２００７年度の徴収率（累積滞納額除く）で比較すると、普通徴収は９４・２％で、特別徴収の９９・６％に比べて５・４ポイント低い。そのため、県と市町は本年度から３年計画で、特別徴収を行っていない企業を職員が直接訪問したり、文書を送って切り替えを促す。
本年度は１２月までに１１６４社に働きかける予定で、２９７社で特別徴収への切り替えを目指す。
県と市町でつくる県地方税務協議会が今年２月にまとめた研究報告によると、０７年度から所得税の一部が個人住民税に振り替えられて総額が膨れたため、徴収率を維持したとしても滞納額は増加する傾向が判明した。
個人市町民税では、１２年度の累積滞納額が０７年度に比べて２６億９３００万円増加し、徴収率も２・７ポイント下がる見込みとなっており、財政難の地方自治体にとって徴収率の向上が課題となっている。
県税政課は「納税者にとっても特別徴収は手間が省け、年４回の普通徴収より１回分の納税額が少ないので負担感が減る。こうしたメリットも広めて、特別徴収を推進したい」と話している。
(１１月４日付け京都新聞・電子版）
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009110400027&genre=A2&area=S00
特別徴収は所得税の源泉徴収と同様に給与所得者が対象で、雇用主が毎月の給与から個人住民税を引き、従業員の住む市町に納める。
源泉徴収義務のある雇用主は原則として特別徴収する必要があるが、県内の給与所得者のうち、２９・３％（２００８年度）は自分で年４回納める「普通徴収」となっている。
特別徴収が徹底されていない理由について、県は小規模の企業や社員の入れ替わりが多い業種では事務に手間がかかる点で敬遠されているほか、市町側の働きかけも不十分だったとみている。
一方、２００７年度の徴収率（累積滞納額除く）で比較すると、普通徴収は９４・２％で、特別徴収の９９・６％に比べて５・４ポイント低い。そのため、県と市町は本年度から３年計画で、特別徴収を行っていない企業を職員が直接訪問したり、文書を送って切り替えを促す。
本年度は１２月までに１１６４社に働きかける予定で、２９７社で特別徴収への切り替えを目指す。
県と市町でつくる県地方税務協議会が今年２月にまとめた研究報告によると、０７年度から所得税の一部が個人住民税に振り替えられて総額が膨れたため、徴収率を維持したとしても滞納額は増加する傾向が判明した。
個人市町民税では、１２年度の累積滞納額が０７年度に比べて２６億９３００万円増加し、徴収率も２・７ポイント下がる見込みとなっており、財政難の地方自治体にとって徴収率の向上が課題となっている。
県税政課は「納税者にとっても特別徴収は手間が省け、年４回の普通徴収より１回分の納税額が少ないので負担感が減る。こうしたメリットも広めて、特別徴収を推進したい」と話している。
(１１月４日付け京都新聞・電子版）
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009110400027&genre=A2&area=S00
