守山市社会福祉協議会の業務のあり方を検討してきた「改革推進のための検討会議」は３月２９日、専門性をもった専任職員の配置や外部評価を含めた事業評価の導入などの改革提言書をまとめました。
高齢社会を迎え、福祉ニーズが多様化するなか、社会福祉法人の認可を受けて４０年になる組織を見直そうと、同社会福祉協議会が昨年８月、市民ら委員２２人でつくる同検討会議に提言を依頼していました。
提言ではほかに、ボランティアの養成や相談体制の充実などを求めています。
（３月３０日付け朝日新聞が報道）
守山市社会福祉協議会の業務のあり方を検討してきた「改革推進のための検討会議」は３月２９日、専門性をもった専任職員の配置や外部評価を含めた事業評価の導入などの改革提言書をまとめました。
高齢社会を迎え、福祉ニーズが多様化するなか、社会福祉法人の認可を受けて４０年になる組織を見直そうと、同社会福祉協議会が昨年８月、市民ら委員２２人でつくる同検討会議に提言を依頼していました。
提言ではほかに、ボランティアの養成や相談体制の充実などを求めています。
（３月３０日付け朝日新聞が報道）
