【１００２/４４：市長選】長浜市の課題、市長選を前に / 苦しい財政見直し必要 (読売新聞）

【写真：新庁舎が建設される市役所東別館の敷地。市の規模に見合った計画が求められる（長浜市役所東別館で）】

　「これまで通りの財政運営では、あと５年でつぶれる」。今年１月、長浜市と虎姫、湖北、高月、木之本、余呉、西浅井の６町が合併して誕生した新「長浜市」の財政担当職員が、早くも悲鳴を上げている。

　合併で財政規模が膨れあがり、旧６町を合わせた市の普通会計規模は約５５０億円となった。人口が同規模の彦根、草津両市と比べて約２００億円も大きい。

　市は、職員の新規採用を抑えたり、公共工事を削減したりすることで、１０年後には人件費を約４割、建設費を約３割圧縮する計画を立てている。しかし、それでも削減額は１００億円にとどまるうえ、旧木之本町の小学校改築や、旧高月町の中学校移転改築などの大型事業も控えており、根本的な行財政改革は“待ったなし”の状況だ。

　藤居茂樹・財務課長は「財政計画は市税収入の現状維持が前提なので、この不況下で必ずしも当初の予定通り行くとは限らない」と話す。

　そんな中、総事業費１１１億円を投じて市役所の新庁舎を建設する構想がある。
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　市新庁舎建設準備室によると、本庁舎は１９５２年に建築。県内１３市で最も古いといい、老朽化と耐震面に不安があるとして、２００７年に協議が始まった。計画では、現在の本庁舎の約３００メートル南東にある東別館の敷地に床面積約１万２０００平方メートル規模の建物を建築し、東別館は改修して利用する。１３年度に完成を予定している。

　総事業費の内訳は、新庁舎建設費４２億円、東別館の改修費１２億円、周辺用地取得・営業補償費３３億円など。このうち、市の負担額は４６億円で、残りは合併特例債と合併推進債計３０億円、国の補助金１３億円などをあてる計画だ。

　しかし、完成時期が遅れると国の補助を受けられないうえ、現時点では金額が定まらない市有地の売却益として１３億円も当て込んでいる。将来的には特例債の償還も重くのしかかってくる。

　同室の江畑仁資参事は「現在はあくまでも積算の段階なので、今後見直していく」と強調する。しかし、市の主な歳入の一つである地方交付税は合併後６年目から段階的に減らされ、１１年目には約５０億円も減少する見通し。市税収入の確保も、現在の経済情勢では不透明だ。市の規模や財政事情に見合った計画になるよう、市民自身が徹底的に検証していく必要がある。
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　１市６町の合併後初めてとなる長浜市長選。７日の告示を前に、市の課題を２回にわたって取り上げる。

【関連ニュース番号：１００２/４１、２月５日；１００２/２８、２月４日】

（２月４日付け読売新聞・電子版）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20100204-OYT8T00023.htm