昨年１２月、余呉町は住民の反対が強かったために高レベル放射性廃棄物最終処分場設置のための第一段階である原子力発電環境整備機構による文献調査に応募することを断念しましたが、高知県東洋町が同調査への応募を行なったことを受け、このほど経済産業省は同町での文献調査を容認することにしました（関連ニュース番号０７０２/１２，２月６日など）。
高知県東洋町議会は３月２７日、臨時町議会を開き、原子力発電所で使用した核燃料からプルトニウムを回収したあとに出る高レベル放射性廃棄物などの持ち込みを拒否する条例案を再議の末、小差で否決しました。これを受けて経済産業省は、同町を対象に高レベル放射性廃棄物最終処分場の立地調査の最初の段階である、文献調査を全国で始めて実施する方針を固めました。近く実施主体である原子力発電環境整備機構に指示します。
国は文献調査に応じた市町村とその隣接自治体には、２年間で計２０億円の交付金を支払います。このうち調査対象の市町村には約半分が交付されるとみられます。同町の２００７年度一般会計当初予算は約２０億円です。
核廃棄物持ち込み拒否の条例案は住民の直接請求によるものであり、３月２２日の臨時町議会に上程され、町議１０人のうち、松本太一議長を除く賛成が５人、反対が４人、賛成多数で可決されました。しかし、調査受け入れに意欲を見せる田嶋裕起町長が「条例は中立的な議論を封殺する」などとして、地方自治法１７６条に基づき、首長の拒否権にあたる再議を議会に求めていました。再議に付されると、可決には出席議員の3分の２以上の賛成が必要とされ、議長も採決に加わることが許されます。
この日の採決で賛成意思を新たに表明したのは松本議長のみで、条例案は賛成６、反対４で、成立に必要な賛成７に１足りず、一転して否決され、廃案になりました。
（３月２７日付け朝日新聞が報道）
