【ブログ編集者による注：滋賀県では栗東市にあるRDエンジニアリング社（破産）産廃処分場おける不法投棄による環境汚染が問題となっており、破産した同社の破産管財人から栗東市と滋賀県に対して、産廃処分場跡地を事実上無償譲渡する意図があると表明しており、地元の住民団体も県が所有するよう要望していますが、県知事は跡地を県の所有とすることを拒否しています。これと似た問題が敦賀市でも起きていますので、県内のニュースではありませんが掲載いたします。なお、この記事の見出しは朝日ウェブ版の見出しではなく、３月２日付け朝日の紙面における見出しを用いました】
全国最大規模のごみが違法搬入された福井県敦賀市の民間廃棄物処分場で、土地の行方が宙に浮いている。債権者の整理回収機構と、破産管財人が県に無償譲渡しようとしたところ、県が拒否を表明したためだ。このままでは処分場の一部は暴力団と関係のあったとされる業者名義のままとなり、環境対策に支障を来す恐れが出るとの指摘も出ている。回収機構や破産管財人は「行政の責任放棄だ」と県の姿勢を厳しく批判。各地から東京ドーム約１個分（約１１０万立方メートル）ものごみが運び込まれた処分場は、先行きが見えない。
【写真】福井県が土地の引き取りを拒否した処分場＝２月２１日、福井県敦賀市で、本社ヘリから
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「社会的責任の観点から、環境対策を進める県が引き取るのが妥当」。昨年暮れ、破産管財人が西川一誠知事に文書で異例の要請をした。処分場経営会社「キンキクリーンセンター」（昨年２月に破産）所有の土地を県が引き取るよう求める内容だった。約２０万平方メートルに及ぶ処分場のうち、約５万４千平方メートルをキンキ社が所有し、残りは個人と別の企業が持っている。
その前後には、キンキ社の最大の債権者である整理回収機構も県に引き取りを求めた。
破産管財人の一人の川村一司弁護士は「キンキ社は暴力団との関係が取りざたされていた。関係を一切断ち切るには行政が管理するべきだとの考えだ」と話し、回収機構も「社会的な意義を重視し、回収など本来の業務の枠を超え、あえて要請に踏み切った」と言う。
ところが、県は１月３０日、「土地取得に必要な境界確定や用地測量が困難」として引き取り要請を拒否。県幹部は「測量に数千万円かかり、利用価値のない土地への公費投入は県民の理解が得られない。常識で考えてこの土地をだれかが取得することはないだろう」と話す。
ごみは９２年ごろから約１０年間にわたり違法搬入された。約７割が産業廃棄物、残りの約３割が一般廃棄物とされ、茨城県から岡山県まで各地から運び込まれた。今年１月、県と敦賀市が汚水流出を防ぐための工事を始めた。キンキ社に代わって県と市が実施する抜本対策事業の一環で、代執行は１２年度まで実施される。公費１０２億円が投入され、負担額は国約３９億円、県約４２億４千万円、敦賀市約２０億４千万円になる。
関係者によると、キンキ社の破産手続きは５月ごろ終了する予定だ。県が引き取りを拒否したことで、キンキ社が所有していた約５万４千平方メートルはキンキ社名義のままになる。県や敦賀市はキンキ社の土地に巨費を投じて対策事業を進めることになる。
回収機構の関係者は「所有者らの立ち入りを制限する規定はなく、環境を悪化させるなどしない限り、シートで覆った処分場に物を置くなどの使用や占有は許される。しっかり行政代執行ができるのか疑問だ」と県の方針に反発する。
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ＪＲ敦賀駅から南西約２キロの住宅街に、地元で「迎賓館」と呼ばれる豪邸がある。登記簿によると、キンキ社の関連会社が９９年春に建築した。
キンキ社元役員らから経営実態などについて事情を聴いた破産管財人は「ごみの違法搬入によって得た利益が建設費に充てられたと考えられる」と話す。
高さ約２．５メートルの塀に囲まれた約２８００平方メートルの敷地に、数寄屋造り（約２６０平方メートル）と、鉄骨２階建てのキンキ社の元役員宅（延べ約６１０平方メートル）が立つ。数寄屋造りにあるサウナ付きの風呂場は全体で２０畳を超え、元役員宅の部屋は全部で２０室ある。
２棟の建設費は坪単価１５０万～２５０万円で、建物だけで計約５億円に上る。
県警や関係者によると、数寄屋造りの建物は、昨年初めまで、指定暴力団山口組系の組員が占有し、監視カメラが常時作動するなか、黒塗りの高級外車が次々と乗り付けていた。
また山口組系暴力団の幹部が一時住んでいたほか、幹部の誕生会や接待などの宴会もよく開かれていた。渡り廊下でつながる元役員宅にも、組員らが出入りしていた。
破産管財人によると、暴力団組員と元役員側は、０６年５月から２年間、月額税込み３０万円の家賃で迎賓館を賃貸借する契約を結んでいたと説明していた。実際に家賃の支払いがあったのかどうかは不明という。
整理回収機構が昨年１１月に競売で土地と建物を落札し、３月５日から２棟の取り壊しを始める予定だ。回収機構は「もうけを豪華な建物につぎ込み、さらには暴力団に使わせていたというのは許されるものではない。象徴的な建物をなくし、暴力団の影を断ち切りたい」としている。
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《国内最大の産廃不法投棄現場といわれた香川県・豊島（てしま）で住民運動に取り組んできた前県議の石井亨さん（４８）の話》
完全にごみを撤去せず、将来的に汚染の可能性が完全に否定できないならば、公共機関が所有して管理するのが理想的だ。豊島の場合、地元３自治会が処分地を買い上げ、地方自治法に基づいて法人としての認可を受け、事実上の公共地にした。それは、不法投棄した業者から土地を借りた別の業者が土砂を運び込み、ミニゴルフ場に造成しようとしたことがあったからだ。対策に税金を投入する以上、行政は責任を持つべきだ。
【関連ニュース番号：０８０１/１８、１月７日】
（３月２日付け朝日新聞）
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200803010116.html
