国土交通省近畿地方整備局は１０月２４日、淀川水系の河川整備のあり方を議論してきた「淀川水系流域委員会」（委員長：今本博健・京大名誉教授）を来年２月以降、休止する方針を明らかにしました。同委員会が審議することになっている河川整備計画案の策定が遅れているため、としています。
しかし、淀川水系で建設・計画中の五つのダムについて同委員会が「原則中止」を提言したのに対し、国交省は「２つのダムは事実上中止するが３つのダムは事業継続」との方針を発表しており、こうした意見の食い違いが休止決定の背景にあるとみられます。
淀川水系流域委員会は、現在は一部公募で選ばれた学識経験者や自然保護団体関係者、流域の住民ら２５人で構成されており、任期は来年１月までとされています。２００１年の発足後、現行の工事実施基本計画について議論を重ね、住民参加の新しいあり方として注目されてきました。
２００３年１月には、河川の生態系に重大な影響を及ぼすとして、五つのダム（注参照）は「原則中止」との提言をまとめました。国交省は２００５年６月、「豪雨時の治水や渇水時の水供給に有効」として、丹生、川上、天ヶ瀬の三つのダムは事業を縮小するなどして継続する方針を決定しました。これに対し、同委員会は「代替策の検討や、環境への影響評価が不十分」と批判していました。
２４日に記者会見した同局の布村局長は、国で検討中の河川整備基本方針や河川整備計画案がまとまった段階で議論を再開すると説明しましたが、「（同委員会には）これまで相当意見をいただいたが、やりすぎという人もいる。自治体の首長からの評判はよくない」とも述べました。
一方、同委員会は来年２月以降の時期委員の選定作業が遅れているとして、近畿整備局に早急に方針を示すよう、１０日に開かれた委員会で伝えていました。
委員からは反発や戸惑いの声もあがっており、委員の一人で前委員長の寺田武彦・龍谷大学教授は「何も聞いておらず寝耳に水だ。国の河川整備計画が出るまでにキャッチボールが必要なのに認識が異なるようだ。６年間の活動実績もあるのに『継続したらダメ』という判断か。発足時は国も意欲と覚悟を持って臨んだはず。意味がないと思っているなら残念」と話しています。
注：（淀川水系のダム問題）近畿の主要水源である淀川水系で、丹生（滋賀県余呉町）、大戸川（大津市）、川上（伊賀市）、余野川（箕面市）の４ダム建設と天ヶ瀬ダム（宇治市）の再開発の是非が問われている。大阪や京都など下流域の自治体が利水者から撤退するなか、国は事業縮小の２ダムは洪水対策のために必要と主張。ダムの地元自治体からも事業継続の声が出ている。
《解説》
長良川河口堰をめぐる地域住民との対立を教訓に、国は１９９７年の河川法改正で、河川の将来像を決める際に有識者や住民の意見を聴くことを盛り込みました。この結果生まれた淀川水系委員会は、国の事業の追認ではなく、一から議論を積み上げて、ダム原則中止を提言しました。その試みは流域のことは流域で決める「流域自治」の先駆けとなり、全国のNGOやダム問題を抱える地域住民から「淀川方式」「淀川モデル」と注目されました。しかし、国交省は、水需要の減少や大規模公共事業への批判など逆風が強まるなか、ダムにこだわる方針を崩していません。
八ツ場（やんば）ダム（群馬県）を抱える利根川や、可動堰計画がくすぶる吉野川（徳島県）でも,NGOや地域住民が淀川方式を求めていましたが、流域委員会はつくられていません。
（１０月２５日付け朝日、京都などが報道）
