【０９０９/２０３：新幹線新駅中止】新幹線基金の一般財源化には地元合意を

【滋賀報知新聞社説：新幹線基金の一般財源化には地元合意を】

　嘉田由紀子知事は９月１５日に開会した９月定例県議会で、栗東市の新幹線新駅中止に伴う問題解決のために積み立てている新幹線新駅課題対応基金（約４０億円）について「１１月県議会までには、県南部地域の振興や土地区画整理事業への対応といった諸課題に一定の見通しをたてて、基金条例の改廃を提案したい」と述べた。

　知事の踏み込んだ提案説明を受けて、県と市は同日、駅予定地周辺の地権者代表らでつくる「四自治会対策委員会」に対して、事業目的を失った土地区画整理区域を活用するまちづくり基本構想（後継プラン）の説明会を市役所で実施した。

　しかし、四自治会側からは、「後継プランの核になるＧＳユアサの誘致の進ちょく状況についての説明が一切ないが、もしだめだったらどうするのか」「企業誘致が進まない中で、道路や下水など基盤整備だけを先行させるのは、承服できない」などの意見が相次ぎ、紛糾した。結局、今月末か来月上旬に再度、説明会をもつことで矛を収めた。

　県では、来年度においても、約２３０億円の財源不足が見込まれているだけに、同基金は、喉から手が出るほど欲しいところだ。しかし、そのためには、平成１９年１０月の新幹線促進協議会の会長（嘉田知事）報告を遵守して、県や市は四自治会に対し具体的な後継プランを示すとともに、嘉田知事が早い時期に現地に行って、地権者らと真しに対話し、合意形成を図るべきである。

【関連ニュース番号：０９０９/１７１、９月１９日；０９０９/１５７、９月１８日；０９０９/１４７、９月１６日など】

（９月２２日付け滋賀報知新聞・電子版）

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