栗東市小野のRDエンジニアリング社（昨年６月に破産）が管理していた産廃処分場の跡地から有害物質が検出され環境汚染が懸念されている問題で、県は１月２９日、「RD最終処分場対策委員会」を開き、委員長や専門部会のメンバーを選任し、事務局の県側がこれまでの調査結果と考察を報告しました（ニュース番号０６１２/５８、１２月２４日を参照）。
委員会は昨年１２月に初会合を開きましたが、委員長の選任がまとまらず、今回に持ち越していました。この日は委員から選んだ「選考委員」が、岡村周一・京都大学大学院教授（行政法）を委員長候補に選出し、委員会で委員長として了承されました。
副委員長には福岡大学大学院工学研究科の樋口壮太郎教授（環境工学）と地元代表の木村利兵衛さんの２人が選ばれました。
また、今後、理工学的な面で専門的に問題を検討する専門部会委員には委員の中から６人の学識経験者を選びました。
県はいくつかの観測井での有害物質の観測結果について、処分場の影響の可能性を指摘する内容の報告を行いました。
県の最終処分場特別対策室は、年度内に３回目の会合を開く見通しです。
（１月３０日付け毎日、朝日などが報道）
