【写真：災害時の外国籍住民への対応などを決めた滋賀県防災会議（大津市・県庁）】
滋賀県や市町、インフラ関係の企業などでつくる県防災会議が５月１８日、大津市の県庁で開かれ、外国籍住民向けに避難誘導標識の多言語化や、移動困難者らに配慮した「福祉避難所」の拡大など、県地域防災計画の修正を了承した。
会議には約４０人が出席した。了承された修正項目のうち、全国的にも居住者の多い外国籍住民への対応としては、避難場所や避難経路を伝える標識を多言語化し、防災訓練への参加も県国際協会など外国人向け窓口を通じて促す。「福祉避難所」も福祉施設やスロープのある公民館などを中心に拡大する。
天井川に挟まれた地域など水害時に高台の避難場所が確保しにくい地域を念頭に、高速道路のパーキングエリア、サービスエリアも避難場所として活用を検討することも決めた。
知事の代理で議長を務めた澤田史朗副知事はあいさつで、同計画への協力を求めたほか、新型インフルエンザについても「感染が幅広く拡大することが予想され、被害を最小限にするために迅速な対応を図りたい」と述べた。
（５月１８日付け京都新聞・電子版）
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009051800184&genre=A2&area=S00
