滋賀県は４月２８日、大阪府が求める琵琶湖淀川水系の水利権の１日当たり最大約１３万トン増量について、大戸川ダム（大津市）の周辺整備事業をめぐる下流負担金問題が決着していないことを理由に、現時点では同意できないとの意向を国土交通省近畿地方整備局に伝えた。府は「ダムと増量とは全く関係ない話」と反発している。
増量分は、府出資の企業団解散に伴い、府が引き継いだ工業用水からの転用。県は、府がこの転用によって同ダムの利水事業から撤退したとして「ダム周辺整備事業に下流がどの程度負担するのかなど、利水撤退後のあり方をまず明確にすべきだ」としている。
一方、府は「増量分は新たな水源を必要とするわけではない。ダム周辺整備事業と利水は別問題で、とばっちりだ」と不満を示す。
府の水利権をめぐっては、更新期限だった２００８年３月、府が増量分を含めた２２８万トンの取水を整備局に申請したが、流域６府県のうち滋賀のみが反対。府の水利権は２年余り、許可されていない状態が続いている。現在は暫定的に許可更新前の水量を取水している。
（４月２８日付け京都新聞・電子版：２９日付け中日・電子版なども報道）
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100428000207&genre=A2&area=S00
【淀川取水に２年間同意せず 県、大阪府と対立が影響】
大阪府が水道水用に淀川から取水するための許可申請に、県が２年間、同意していないことが分かった。凍結された大戸川ダムの周辺整備の負担金をめぐり県と大阪府が対立しているため。申請を受ける国土交通省近畿地方整備局は「違法状態ではないが、不安定な状況だ」と不安視している。
大阪府は４２市町村、６００万人分の水道水を供給するため淀川から取水している。取水には１０年ごとに国の許可更新が必要で、２００７年度末に府が整備局に申請した。
府が申請した最大日量２８２万トンの水利権には、別の企業団から引き継いだ１３万トン分が含まれ、取水施設の利用者変更には流域県の同意が必要。これに県が同意しておらず整備局が許可できない状態が続いてる。
県が同意しないのは、府が大戸川ダム周辺整備の下流負担金に応じないため。負担金は、ダム建設の付け替え道路や下水道などの整備費を下流自治体が支払う。整備局がダム中止を表明してから大阪、京都府は０６年度以降分を支払っておらず、県が０６～０９年度分の６億４０００万円を立て替えている。
その後、ダム建設に転じた国に滋賀、京都、大阪３府県が０８年１１月、建設凍結を求めた際、両府が周辺整備に「責任を果たす用意がある」としたが、支払いはしていない。
関連法では、不許可にならなければ取水はできるため違法ではない。大阪府は「いつまでも引きずる話ではない。整備局から調整があれば」と困惑。県の担当者は「水源地域対策に包括的な合意がなければ同意できない。上下流で汗をかき合意しないといけない」と強調する。近畿地方整備局の担当者は「当事者同士で決めるので国は見守ってほしいと言われている中では、なかなか動けない。要請があれば調整に乗り出す」と話している。 （小西数紀）
（４月２９日付け中日新聞・電子版）
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20100429/CK2010042902000003.html
増量分は、府出資の企業団解散に伴い、府が引き継いだ工業用水からの転用。県は、府がこの転用によって同ダムの利水事業から撤退したとして「ダム周辺整備事業に下流がどの程度負担するのかなど、利水撤退後のあり方をまず明確にすべきだ」としている。
一方、府は「増量分は新たな水源を必要とするわけではない。ダム周辺整備事業と利水は別問題で、とばっちりだ」と不満を示す。
府の水利権をめぐっては、更新期限だった２００８年３月、府が増量分を含めた２２８万トンの取水を整備局に申請したが、流域６府県のうち滋賀のみが反対。府の水利権は２年余り、許可されていない状態が続いている。現在は暫定的に許可更新前の水量を取水している。
（４月２８日付け京都新聞・電子版：２９日付け中日・電子版なども報道）
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100428000207&genre=A2&area=S00
【淀川取水に２年間同意せず 県、大阪府と対立が影響】
大阪府が水道水用に淀川から取水するための許可申請に、県が２年間、同意していないことが分かった。凍結された大戸川ダムの周辺整備の負担金をめぐり県と大阪府が対立しているため。申請を受ける国土交通省近畿地方整備局は「違法状態ではないが、不安定な状況だ」と不安視している。
大阪府は４２市町村、６００万人分の水道水を供給するため淀川から取水している。取水には１０年ごとに国の許可更新が必要で、２００７年度末に府が整備局に申請した。
府が申請した最大日量２８２万トンの水利権には、別の企業団から引き継いだ１３万トン分が含まれ、取水施設の利用者変更には流域県の同意が必要。これに県が同意しておらず整備局が許可できない状態が続いてる。
県が同意しないのは、府が大戸川ダム周辺整備の下流負担金に応じないため。負担金は、ダム建設の付け替え道路や下水道などの整備費を下流自治体が支払う。整備局がダム中止を表明してから大阪、京都府は０６年度以降分を支払っておらず、県が０６～０９年度分の６億４０００万円を立て替えている。
その後、ダム建設に転じた国に滋賀、京都、大阪３府県が０８年１１月、建設凍結を求めた際、両府が周辺整備に「責任を果たす用意がある」としたが、支払いはしていない。
関連法では、不許可にならなければ取水はできるため違法ではない。大阪府は「いつまでも引きずる話ではない。整備局から調整があれば」と困惑。県の担当者は「水源地域対策に包括的な合意がなければ同意できない。上下流で汗をかき合意しないといけない」と強調する。近畿地方整備局の担当者は「当事者同士で決めるので国は見守ってほしいと言われている中では、なかなか動けない。要請があれば調整に乗り出す」と話している。 （小西数紀）
（４月２９日付け中日新聞・電子版）
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20100429/CK2010042902000003.html
