滋賀県野洲市内でこのほど、生産者や消費者団体などが連携し「おいで野洲まるかじり協議会」を立ち上げた。地産地消を進め、生産者の所得アップや「環境と経済の両立」を目指す。取り組む事業として、同市発の地域通貨「すまいる」の拡大や農産物の移動販売などが検討されている。
同市や市内の各野菜出荷組合、消費生活研究会など１１団体と個人が集まり、１２日に設立総会を開いた。活動は農林水産省の「農山漁村（ふるさと）地域力発掘支援モデル事業」（期限４年）に選ばれており、国庫補助（年間最大２００万円）を事業費に充てる。２００９年度は消費者の要望や農産物直売所の現状を調査し、事業計画を立てる。
同市には、現金１０００円で１１００円分と交換できる地域通貨「すまいる」があり、利用者や加盟店が広がり地産地消の蓄積がある。事務局を務める市農林水産課は、直売所の活性化や社員食堂への食材提供なども事業案に挙げている。
会長に決まった農園経営者の南次雄さんは「『すまいる』や、その拠点の直売所『すまいる市」などを利用しながら、次のステップアップにつなげたい」と話している。
(３月１５日付け京都新聞・電子版）
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009031500023&genre=O1&area=S00
