【１２０５/１７５：RD社産廃処分場問題】産廃処分場跡地の２次対策

 栗東市にある産業廃棄物処分場の跡地に有害物質を含む廃棄物が大量に放置されている問題で、来年度以降に行う２次対策工事の案が１６日、示されました。
この問題を巡り、滋賀県では今年度、１次対策工事として、７０万立方メートルをこえる産業廃棄物や土砂のうち、地下水の汚染につながる恐れがある廃棄物や周辺の土砂など、およそ１万立方メートルを取りのぞく方針です。
この１次対策に続いて来年度以降に行う２次対策工事の案が、１６にち開かれた県議会の委員会の中で示されました。
２次対策では、▽放置された産業廃棄物や土砂全体の３分の１にあたる２５万立方メートルを掘り起こし、有害物質を含む廃棄物や周辺の土砂を取り除くほか、▽有害物質を含んだ水が地下水に流れ込まないよう、地中に排水管を設置するなどとしています。
工事の期間は４年から６年で、費用として４０億円から７０億円必要となる見込みです。
県では来週、２次対策案の概要を地元の住民に説明する予定で、その後、環境大臣の同意を得たうえで来年度中にも工事に着手したい考えです。

（５月１６日、NHK大津放送局・電子版）

http://www.nhk.or.jp/lnews/otsu/2065108321.html

有害土６・３万立方メートル除去　県、栗東ＲＤ問題で

　滋賀県は１６日、栗東市の旧ＲＤエンジニアリング産廃処分場問題で、６万３千立方メートルあるとみられる有害物を含む土の完全除去や地下水対策、廃棄物の飛散防止など抜本策を盛り込んだ「２次対策工事」の県案を初めて明らかにした。来年度から４～６年間かけて実施し、全面解決を目指す。

　１６日の県議会環境・農水常任委員会で県が公表した。地元７自治会には２１日の説明会で提示する。同処分場は許可以外の品目も搬入され、許可量を３０万立方メートル上回る７１万立方メートルが埋め立てられた。１９９９年ごろから次々と問題が発覚。ＲＤエンジニアリング社は２００６年に破産手続きが開始され、県が代執行で問題解決を図ることになった。

　県は、国の財政支援が受けられる産廃特措法の期限内（１２年度末）に実施可能な対策を「１次対策工事」としてまとめ、昨年１１月に地元と同意。県は残りの対策を２次対策工事と位置づけ来年度から１０年間延長される同改正法案の適用を目指す。

　２次対策工事は、埋め立て量全体の３５％にあたる約２５万立方メートルの土壌を掘削。その中からダイオキシン類やヒ素といった環境基準を超える有害物を含む６万３千立方メートルの廃棄物土を場外に搬出する。残る土は埋め戻す。

　有害物が地下水に溶け出した場合に周囲に漏れないよう、処分場の底や側面に水を通しにくい土の層を構築する。廃棄物が露出した部分を土で覆うほか、硫化水素ガスの発生を防ぐ対策も行う。総工費は４０～７０億円で、詳細は今後詰める。県の北村朋生琵琶湖環境部長は「本年度内に２次対策工事の方向性を出せるように取り組む」と述べた。

（５月１７日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20120517000037

　　　　　　　　　　

【１２０５/１７４：県公社廃止】県下水道公社の廃止１年前倒し 本年度末、事業直営に

　滋賀県は１６日、県下水道公社による湖南中部浄化センター（草津市）と東北部浄化センター（彦根市）の指定管理者契約を１年間短縮し、本年度末で解除する方針を明らかにした。主要事業がすべて県直営になるため、同公社の廃止も当初予定の２０１３年度末から１年前倒しになり、本年度末となる見込み。

　県は０９年１２月に策定した「外郭団体および公の施設見直し計画」で、県下水道公社を１３年度末をめどに廃止するとしていた。施設の整備と維持管理を一元化する狙いで、湖西浄化センター（大津市）と高島浄化センター（高島市）は１１年度から県直営に移行した。

　県は１６日の県議会環境・農水常任委員会で、湖南中部と東北部の両浄化センターの指定管理者契約を１年間短縮する方針を説明。東日本大震災を教訓に緊急時の対応を強化することなどが理由で、公社職員の雇用は「責任を持って対応する」とした。

（５月１６日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20120516000154

【１２０５/１７３：原発再稼働問題】牧野経産副大臣 再稼働「中長期的な視点」 福井

　■知事と会談、地元の不安払拭へ

　関西電力大飯原子力発電所（おおい町）３、４号機の再稼働について、西川一誠知事と１５日に県庁で会談した牧野聖修経済産業副大臣。再稼働は中長期的な国のエネルギー政策の一環によるものと説明し、今夏の電力不足を乗り切るための暫定的な稼働ではないかとの見方を否定した。

　会談では、西川知事が「（原発を）放置しておけば、技術者もいなくなり技術も低下し、あらゆることができなくなる」と指摘。牧野副大臣は「関西だけではなく、全国の皆さまに理解を求めていく」とこたえ、国や消費地へ、一層の理解促進に努めることを約束した。

　また、大飯原発再稼働が「今夏の厳しい電力需給を乗り切るためではないか」（おおい町議）など、短期的な措置にとどまりかねないと懸念する声が相次いでいる点について、牧野経産副大臣は、「（大飯原発再稼働は）日本のエネルギー政策をどうするかという中での位置付け。中長期的な話の中で、どう位置付けるかを説明しないと、地元の方に失礼になると思う」と否定。

　電力消費地の関西の説明状況については、経済界を中心に、一定の理解が進んだとの見解を示した。１９日には、電力需給などについて国が関西広域連合に改めて説明する。

　会談終了後、おおい町議会が大飯原発再稼働を了承したことについて、西川知事は「電力供給への協力する努力をしたいという気持ちを表したのではないか」と語った。

（５月１６日付け産経新聞福井版・電子版）

http://sankei.jp.msn.com/region/news/120516/fki12051602060001-n1.htm

【１２０５/１７２：原発再稼働問題】再稼働で大飯原発の監視体制検討 官房長官、福井県知事要請で

 

 

　藤村修官房長官は１６日午前の記者会見で、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働をめぐり西川・福井県知事が、原子力規制庁発足までは特別な安全監視体制をつくるよう牧野聖修経済産業副大臣との会談で要請したことに関し「今から検討する」と述べ、政府として具体的な検討に入る方針を示した。

　藤村氏は「牧野副大臣が持ち帰り、枝野幸男経産相と相談することになっている」とし、経産省を中心に枠組みづくりに着手するとの見通しを明らかにした。

　１５日の会談で西川知事は「規制庁ができるまでの間、安全管理を現場としてしっかりコントロールできるシステムが必要」と述べて安全監視体制の構築を求めるともに、福井県としても参加する意向を示していた。

（５月１６日付け福井新聞・電子版）

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/34732.html

【１２０５/１７１：原発再稼働問題】おおい町議会同意で町役場に苦情 再稼働問題で電話やメール相次ぐ

 

 

　福井県のおおい町議会が関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に同意した１４日から１５日にかけ、同町役場に「拙速ではないか」といった苦情の電話やメールが相次ぎ寄せられた。

　町によると、１４日正午以降、１５日午後４時現在までに、再稼働問題に関する電話は約１６０件、メールは約２５０件が全国各地から入った。

　同意内容の問い合わせもあったが、ほとんどは「安全対策が軽視されているのではないか」「（事故があったら）責任を取れるのか」など同意したことに対する苦情で、中には脅迫めいた電話もあったという。一方、再稼働に同意した同町会の判断を評価する内容は数件だった。

　町担当者は「貴重な意見として受け止める」としている。

（５月１６日付け福井新聞・電子版）

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/34718.html