年代別では、０〜４歳６万７８１７人▽５〜９歳６万９６０９人▽１０〜１４歳７万３１３２人で、最多は１３歳の１万４８０８人。市町別の前年同期比をみると、７市町で増え、守山が２１６人増と最も多かった。残る１２市町のうち、長浜（２１０人減）の減少幅が２００人を超えた。人口比では栗東の１９・３％が最高だった。【姜弘修】
（5月5日付け毎日新聞・電子版：同日付け京都・電子版なども報道）
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20120505ddlk25040237000c.html
福井県おおい町議会は３日、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働の是非に関する意見集約に向けた全員協議会を、７日に開く方針を決めた。町会としては慎重に判断すべき案件だとの考えから、全協は１回だけで終わらせず複数回開く見通し。できれば来週中をめどに結論を出したい方向だ。（原発取材班）
町会は当初、住民説明会での町民の反応や、３月に議会としてまとめた「統一見解」に対する国の回答をみて、意見をまとめる意向だった。ただ、４月２６日の住民説明会や１９、２０日に各地区で開いた議会報告会では、町民から原発の安全性に疑問、不安の声が続出。町会としてより慎重に対応すべき問題と判断した。また、２６日の柳沢光美経産副大臣との意見交換で、統一見解に対して政府が示した回答内容も詳しく検証する方針で一致していた。
統一見解は、▽東京電力福島第１原発事故の知見を反映した安全基準の提示▽原子力災害制圧道路や避難道路の多重化▽原発の運転停止で影響を受ける地域経済や町財政への支援措置―など。
町会はこれまで非公式な会合を重ね、３日も新谷欣也議長をはじめ副議長、各常任委員会、特別委員会の委員長らが集まり、意見集約に向けた方法などを話し合ったという。
７日を含めて複数回開く全協では、統一見解に対する国の回答の検証結果や、議会報告会、住民説明会で出た町民意見などを踏まえた上で、町会としての意思をどう示すかなどの議論を重ねる。早ければ来週中にも再稼働の是非に関する意見をまとめ、時岡忍町長に示す方針。
時岡町長は、町会の意見や大飯３、４号機の安全性を検証している県原子力安全専門委員会の結論を踏まえて判断し、西川一誠知事に町の意思を伝える見通し。知事は県会での議論なども参考に最終判断する。ただ、関西圏の首長らは再稼働に難色を示し、理解が得られるかも焦点となっている。
（5月4日付け福井新聞・電子版）
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/34533.html
＝山本富士夫・福井大名誉教授が「若狭湾原発群の危険性」講演＝
日本科学者会議滋賀支部主催による「原発関係連続講演学習会」が十九日午後一時半～四時五十分まで、ＪＲ南草津駅前南の草津市立市民交流プラザ大会議室（百三十二席）で開催される。
今回は、福井大学名誉教授で科学者会議会員の山本富士夫さんが「若狭湾原発群の危険性」をテーマに講演する。参加は自由で、事前登録はいらない。
昨年三月十一日の大震災に伴い爆発事故を起こした福島第一原発は、今も高濃度の放射能をまき散らしている。そんな中、関電や政府は新たな「安全性」を強調しながら、滋賀県から三十キロ以内に位置する大飯原発の再稼動を画策中だ。
しかし敦賀湾の海と陸の活断層の連動により、従来の想定の二倍以上のＭ７・４級の大地震が起こる可能性が指摘され、ＳＰＥＥＤＩによる拡散予測で、京都府や滋賀県に放射性物質のセシウムが飛散することが明らかになるなど、若狭湾原発の危険性が高まっている。ひとたび原子炉が破壊されて放射能が拡散されれば、琵琶湖の放射能汚染の状況次第では、一千四百万人の京阪神の住民が居住できなくなる。
そこで地元の福井大学に在職中から原発の問題点や危険性を直視し、最もよく若狭湾の原発問題を知る科学者として知られる、科学者会議会員の山本富士夫さんを講師に迎え、豊富な図や写真を用いた詳しい講演をしてもらおうというもの。約一時間の質疑応答時間を設け、参加者の様々な疑問や意見に答える。問い合わせは、小島氏（電話・ＦＡＸ０７７―５８９―３７２４）へ。
山本さんは「若狭湾沿岸には商業炉が十三基、ほかに高速増殖炉『もんじゆ』と廃炉決定済みの『ふげん』があり、その集中密度（面積あたりの基数）は世界一です。講演では、原発災害を引き起こす四大トリガー（起爆的な要因）について紹介し、『安全神話・原子力ムラと科学者』について述べます。続いて、若狭湾原発群の中の一基でも災害を起すと、収束のための制御が不可能になり、危険性が極めて高くなる若狭湾の原発の特殊性について説明します。今問題の最中にある大飯原発３、４号機については再稼働を許すべきでない理由を説明し、すべての原発を停止・廃炉にして、原発に依存しない地域社会づくりを目指す必要があることを述べたいと思います」とのメッセージを寄せている。
●山本さんのプロフィール 昭和十五年福井県生まれ。福井大学を経て大阪大学大学院修了（工学博士）。平成三年福井大学教授（専門は原子炉内の熱流動、管内流等の実験流体力学および数値流体力学）、工学部長などを歴任し、十八年定年退職（福井大学名誉教授）。日本科学者会議・福井支部代表幹事。一千二百人が参加した「３・１１さよなら原発福井県集会inつるが」の呼びかけ人代表。
（5月4日付け滋賀報知新聞・電子版）
http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0010126
同市は、２０２５年には市内の高齢化率が２０％を超えると見込み、在宅医療や在宅看取りを視野に患者に提供できる介護サービスのありようを模索している。
副主事医を置くことで主治医が対応できない場合でも患者の状況を把握している医師が治療に当たることにより、病状に即した医療が受けられるのが利点。同制度の導入は県内初という。
検討会は、守山市民病院や守山野洲医師会、訪問看護関係者ら２１人で構成。初会合ではモデル事業開始を前に、主治医と副主治医の選定方法や関係者間の情報共有などについて協議した。
同市すこやか生活課は「医師間の連携により、市民が安心して医療サービスを受けられる制度を目指す」としている。
（5月4日付け京都新聞・電子版）
